6月28日、第2回の会合を開催しました。
この日は昨年6月党内に設置された真のNPO制度を考えるプロジェクトの鈴木座長からあらためてこれまでの議論の経過説明をしていただき、その後、前回積み残しになっていた役員の選任と参院選を前に私たちの考え方をキチっと示しておきたいとの思いから「議員連盟が目指すもの」をご提案させていただき、了承されました。この考えは会合終了後、記者会見で発表させていただきました。
また、会の名称を「真のNPO制度を考える議員連盟」から「真のNPO制度をつくる議員連盟」に変更することも了承されました。
真のNPO制度をつくる議員連盟役員(敬称略 役職順・五十音順）
| 顧 問 | 池田元久 | 鳩山由紀夫 | 前原誠司 | |
| 会 長 | 大畠章宏 | |||
| 副 会 長 | 末松義規 | 武正公一 | 松木謙公 | 松原 仁 |
| 幹 事 長 | 鈴木克昌 | |||
| 副幹事長 | 長島昭久 | 吉田 泉 | ||
| 事務局長 | 市村浩一郎 | |||
| 事務局次長 | 石川知裕 | 北神圭朗 | 小宮山泰子 | 田村謙治 |
「真のNPO 制度をつくる議員連盟」が目指すもの
平成19 年6 月28 日
これまで私たちは、株式会社など営利を目的とした事業以外の分野（ここでは「公」 と称します）は国や自治体が行うものと思ってきました。
残念ながら、介護や環境問題など「公」の充実がますます必要となる分野において、国や地方財政が逼迫する折、この先どれだけの充実が見込めるか疑問視せざるを得ません。民間の非営利団体による「公」活動の重要性は増すばかりです。
ところが特定非営利活動法人（いわゆるNPO 法人）などは、煩雑な資格審査をパスして認証されたとしても、活動資金の調達が容易でないため、設立後、活動を縮小したり開店休業状態に陥る法人も少なくないのが実情です。
そこで「民の公」活動を充実させていく方針を明確にし、そのための制度作りを行っていきます。その際の具体的な柱は以下の通りです。
1. 「非営利法人」という概念を民法に位置づけます
民間による非営利活動は特別なものでなくなっています。それに対して包括的概念として「非営利法人」は法律上規定されていません。民法に位置づけることで今後、非営利事業を法的に支援しやすくなります。
2. 全ての非営利法人を包括的にまとめ、国際的基準に合致させます
特定非営利活動法人、社団や財団といった民法法人、特別法に基づく公益法人や共益法人などの法人格名称を「非営利法人」として統一します（宗教法人、政党等を除く）。
その場合でも、社会福祉法や私立学校法といった従来の業法などに規定された必要な手続き等は従来と変わりません。
3. 非営利法人の活動資金を激増させる寄附税制改革等を行います
非営利法人の中でも、公益性が高い事業を行う非営利法人を、明確な基準を設け「公益法人」と認定し、個人・企業の行う寄附に所得控除や税額控除、損金算入等を行います。
また、公益法人や共益法人の行う法人目的に関連する収益事業から生じた所得に対する軽減税率を適用します（22％）。
また、確認を受けた非営利法人（公益法人、共益法人を含む）についても、寄附、会費、補助金等に係る所得に対する法人税が免除されます。
こうした優遇措置は、各法人が開設する「特定口座」を通じて行われるものに限定し、資金の流れの透明性を確保します。制度悪用に対し罰則を強化します。
その結果、「民の公」である非営利セクター（NPO セクター）の新規参入が増大し、競争が促進され、国民にとってよりよいサービスが提供されます。
