
※会報をカラーPDFでご覧いただけます。最新号は事務所にお問い合わせください。

	Vol32 2008年5月号特定非営利活動法人の緊急提案皆様のお声をお聞かせ下さいこれまでも何度かお伝えしてきましたが、本年12月1日から社団・財団法人の制度が変わります。今後、新たに設立する場合は「一般社団・一般財団」という名称で監督官庁の認可を必要としない、「届出」だけで設立することができます。また活動内容は問われません（ただし、原則非課税です）。そのうち公益性の高いそのうち公益性の高い法人については申請により、公益性が認定されれば公益社団・財団法人になり、寄付金控除や企業においては損金算入枠が二倍になる特例を受ける「特定公益増進法人」の扱いを受けることができます。既存の社団・財団は、今後五年の間に公益法人の申請をするか、一般法人になるか、さらには解散を選択することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol31 2008年4月号ジェネリック医薬品を推進します私は昨年12月に民主党内に「医薬品適正使用推進議員連盟」を有志の方々と立ち上げ、事務局長に就任いたしました（会長・三井辨雄衆議院議員）。この議員連盟は、膨らみ続ける医療費のうち、医薬品の適正使用について検討していくことで、少しでも薬価・医療費抑制に貢献することを目的としています。当面の活動の中心は「ジェネリック医薬品」の普及啓発を行っていくことです。ジェネリック医薬品という言葉は最近よくお耳にされることがあるかと思います。この医薬品は、新薬（先発品）の特許が切れてから製造販売される医薬品（後発品）の総称で、新薬の開発経費が少なくてすむので一般に、先発品と比較して価格を低く抑えることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol30 2008年3月号一歩前進する公益法人改革一昨年の行政改革関連の審議の結果、民法に規定されていた現在の社団法人・財団法人が本年十二月一日の施行で大きく変わることになります。　社団法人・財団法人は今後「届け出」だけで登記できることになります。それらは「一般社団法人・一般財団法人」と呼ばれ、これら法人が公益性を公益認定等委員会に申請し、公益性を認定された法人が「公益社団法人・公益財団法人」として従来の非課税措置を受けることが二階建て方式となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol29 2008年2月号さらなる薬害肝炎の救済をいわゆる「肝炎救済法」が今年1月11日に国会で成立しました。まず国の責任を追及し続けてきた薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団2000名のご努力に敬意を表するものです。宝塚市にも訴訟に加わってこられた方がいらっしゃいましたので、私も協力させていただいておりました。この救済法は、訴訟の対象となった数ある血液製剤の中でもフィブリノゲン製剤と第九因子製剤の投与を受けたことによってＣ型肝炎ウィルスに感染した方等が救済対象とされています。また、救済対象となるためには、裁判所において製剤の投与の事実などを認定してもらう必要があります。この認定は、裁判の手続きの中で判断されることになりますが、製剤が投与された当時のカルテなどにより判断がなされるものと考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol28 2008年1月号「偽」から「真」の国づくりへ財団法人日本漢字能力検定協会が毎年「1年の世相を表す漢字（1字）」を募集しておられます。平成19年を表す漢字として選ばれたのが「偽」でした。食肉・野菜、仕入れ地の産地偽装、加工食品の原材料偽造、賞味期限の改竄（かいざん）、耐震偽装に人材派遣会社の偽装請負、介護費用の偽装申請などが相次ぎ、誰もが「またか」と感じた1年でした。政府においても、いいかげんな年金の記録とそれをいつまでも覆い隠す偽装、3月までに「最後のお一人までチェックして年金をお支払いする」から「3月までにやると言った覚えはない」と政府・与党の偽証。テロ特措法の給油米艦の給油量が20万ではなく80万ガロンであったこと、給油した艦船がイラクにも赴いていた　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol27 2007年12月号 Wake Up Japan　覚醒の時日本！　 90年代、米国では睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）が、スリーマイル島原発事故、アラスカ沖タンカー座礁事故等、多数の事故を起こしたとの報告がなされ「Wake up America ウェイク・アップ・アメリカ」という警告書を出して社会問題化しました。ＳＡＳに対し、米国ではＣＰＡＰ（経鼻的持続陽圧呼吸療法・圧力を加えた空気を鼻から送り込むことにより、気道の閉塞を取りのぞく）という治療法を用いることで、社会全体の生産性を上げることになり一つの運動として成功しています。日本でも新幹線の居眠り運転で知られるようになりましたが、まだ広く認知されているとは言い難く、今後睡眠障害は大きな社会問題となっていくことが予想されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol26 2007年11月号国会活動　委員会質疑・発言文字数　ご評価いただきました！これまで私は、主に内閣委員会を中心に委員会での質問を国会活動の柱としてきました。そうしたところ本年10月6日号の東洋経済、第二特集「数値データでわかった！働く議員、働かない議員」や11月20日号のＦＬＡＳＨ（フラッシュ）の中で「国会の働きマンランキング」という特集が立て続けに組まれ、その中で私は委員会発言の上位にランクされました。これらは衆参議院のホームページで開示されている今年の通常国会（1月25日～7月5日）における委員会・本会議の議事録から登場回数（発言回数）、発言文字数をカウントし、各議員の活動状況としてランク付けしたものです。東洋経済のランキング（写真左）は閣僚が入っていますが、フラッシュは純粋に国会議員の発言ランクを掲載しています。　（続きは紙面をクリック）
	Vol25 2007年10月号国会活動4年の歩み平成15年11月9日の初当選以来、お陰様で国会議員として四年を迎えることができました。現在、こうして国政に専念することができるのも皆様のご支援の賜物と、心から感謝申し上げます。あらためて来し方を振り返れば、私が政治家を志すきっかけとなったのが故松下幸之助翁の「政治を正さなければ、日本は良くならない」という言葉でした。その簡明直截な表現に心を打たれ、大学卒業とともに当時、ご存命であった翁の主催する松下政経塾に入塾を決意しました。塾では「日本を良くするために何をすべきか。」を考え続けておりました。そんな折、塾生としてアメリカに遊学した際、ＮＰＯ（非営利組織）と言われる多くの団体が、社会の一員として当　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol24　2007年9月北方四島との交流に参加　 9月21日（金）から24日(月）の4日間、四島交流（ビザなし交流）事業で、国後島を訪問しました。この事業は、平成3年4月にゴルバチョフ大統領が来日した際、ソ連側から提案があったもので、平成4年の実施以降昨年まで、日本側（旧島民とその関係者や返還運動関係者）から7796名が、北方四島側から6070名が参加してきました。戦後60年を過ぎた今日にいたるまで、北方四島の問題は進展があったとは言えないのが現状です。島民の皆様、関係者の方々は、大変つらい思いをされてこられました。平成5年にはエリツィン大統領との間で、北方四島の島名を列挙し、領土問題はこれら四島の帰属に関する問題であると位置づけ、領土問題を歴史的・法的事実に立脚し、　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.23　2007年8月伊丹空港国際化に向けて 8月2日( 木）に関西空港の二本目の滑走路がオープンしました。これにより一方の滑走路が補修中の時でも別の一本を使って離発着できる名実ともに「24時間空港」が誕生しました。折しも政府は平成22年（2010年）までに日本への外国からのお客様を1000万人にする「ビジット・ジャパン」キャンペーンを展開中です（昨年末実績733万人）。この機会を利用して関西を訪れるお客様を積極的に誘致していく必要があります。同時に近隣のアジア諸国では航空機の利用者が急増し、空港を拡張する動きが急速に進んでいます。これはアメリカやヨーロッパを中心に空の規制の自由化（オープン・スカイ）がアジアにまでおよび始めたためです。政府も「アジア・ゲートウェイ構想」で　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.22　2007年7月参議院選民主大躍進第一党へ 7月12日（木）に公示され、29日（日）に投開票が行われた第21回参議院議員通常選挙で民主党は60議席と、改選数121議席のほぼ半数にあたる議席を与えていただきました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と感謝申し上げます。民主党は、今回の獲得議席と3年前の非改選議席49を合計すると109議席となり、自民党の83議席（今回37、非改選46）を超え、政党として参議院第一党となりました。そして122の過半数に対し、野党全体で135を超える議席を獲得し、与野党逆転を果たすことができました。国会で活動する場合の「会派」についても、会派第一党から議長を出すことが先例になっているため、民主党から議長を選出することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.21 2007年06月 NPO議連を結成！党衆院議員の過半数が加入 6月22日（金）、「真のＮＰＯ制度を考える議員連盟」の設立総会を開催しました（名称は「つくる議連」に変更）。この議員連盟は、これまで民主党に向けて、私が訴えてきた「民の公」の社会を作るための制度作りを側面から支援することを目的としています。昨年6月、党内にＮＰＯ制度をえる作業チーム（鈴木克昌座長）を発足して以降、会合やヒアリングを行い、結果として私がお示しした私案（既報）をご評価いただき、追認していただく形となりました。それを受け、今年の5月からは党内財政金融部門会議で非営利法人に関連する税制の議論を、そして内閣部門会議で非営利法人そのものの議論を推し進めていただいておりました。 6月に入り両部門会議でご了承をいただいたため、20日「明日の内閣」の閣議に中間報告を鈴木座長にして　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.20 2007年05月自然を作ることもできる鉄道地下化昨年9月30日号で阪急・ＪＲ宝塚駅周辺の活性化に取り組み始めたことをお知らせしました。その時、宝塚におけるこれからの100年は市民が中心になって築いていく100年であると述べさせていただきました。宝塚について私たちが素直に「こうなってほしいな」と思うことの一つに「駅の乗り換え」があります。阪急とＪＲの相互乗り換えが頻繁に行われている割に必ずしも利便性が高いとは言い難く、周辺商業施設もその恩恵を十分に受けているとは言い難いのが現状です。取り組み始めて以来、私なりにこの問題を考えてきたひとつの結論として「ＪＲ宝塚駅の地下化」を提案いたします。　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.19　2007年4月非営利法人法、私案固まる昨年来、真のＮＰＯ制度を実現するための法案作成を目指し、衆議院法制局と打ち合わせを重ねて来ましたが、ここまでに微調整も終わりほぼ全容を固めるに到りました。昨年の行政改革推進法の審議では民法に「非営利法人」という概念を持ち込む法案を21名の有志とともに国会に提出しようとしました。しかし、議員立法は「会派(＝民主党)」の承認を受けなければ提出できない国会の先例に阻まれました。私案をひと言で申し上げると、政党と宗教法人の二つを除いた非営利団体を届け出だけで「非営利法人」という法人を設立できるようにします。その後、社会福祉法人や学校法人になるためにはそれぞれに定められた法律にしたがって要件を満たすことで、　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.18　2007年03月やっぱり真のNPO制度を！　昨年4月、行政改革に関する特別委員会で議論させていただいた「一般社団・財団法」が本年四月からいよいよ施行されます。これまで社団法人、財団法人は省庁の許可で設立が決められ、認可を受けた団体への寄附は税についての優遇措置を受けることができました。　これが「一般社団、一般財団」に改められ、誰でも届出・登記により設立が出来る代わりに税の優遇を受ける根拠になっていた「公益性」を改めて「公益認定等委員会」で審査することになります。ここで公益性が認められて初めて「公益社団法人」「公益財団法人」として税の優遇措置を受けることができます( 当面、特例として現在の社団・財団法人は公益社団法人として申請するまでの間、優遇措置を受け　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.17　2007年02月　「それは( 国会議員の) 先生方のお決めになったことなので、我々のところでは何とも言えません。」　この言葉は私が法律の見直しについて行政側に求めた時、官庁の方々から何度も聞かされた言葉です。確かに法律は国会の場で決められます。しかし成立する法律の多くは内閣が提出( 官庁で作成) しているもので、民主党が議員立法を数多く提出していますが審議すらされないのが実情です。現在の法律の作成過程で、民意がどれだけ反映されるでしょうか。私が早期成立を要求してきた「飲酒ひき逃げの厳罰化」は内閣からようやく法案が提出されましたが、罰則の他の法律とのバランス論に終始した挙句、危険運転致死傷罪の最高25年には遠く及ばないものが提出されました。これでは「逃げ得」の計算が働きかねません。　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.16　2007年01月ジャブジャブ飛翔年に!! 1月25日から通常国会も始まり、国会議員としての新年が始まりました。景気は回復していると言いますが確たる実感も乏しい上、私たち生活者の間の格差は拡がるばかりです。さらに年金や介護といった将来にかかる問題も不安だらけと言わざるを得ません。民主党は「生活維新」を掲げてこの国会に全党挙げて対策に取り組んでまいります。同時に本年は、春に統一地方選挙、夏に参議院選挙が行われます。私も全力で頑張って参りますので、本年もどうかご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。この紙面でも何度もお伝えして来ました通り、　（続きは紙面をクリック）
	Vol.15　2006年12月今年1年のご声援に感謝！第165臨時国会の閉会とともに、平成18年（2006年）も終わろうとしています。今年は国会議員生活が実質3年目の年でした。メール問題と前原代表の辞任で、皆様にご迷惑をおかけしました。その後、小沢新代表の誕生と鳩山、菅両元代表が幹事長と代表代行として執行部入りしたことで、全党挙げて信頼回復に努める体制は出来たと考えます。今後は議員一人一人が、その行動で示していくことが必要です。私は委員会での審議を通じてその責務を果たし行動して行くつもりでおります。その結果、議員3年目の今年の委員会質疑回数は過去最高の20回にのぼりました。そうした情勢の中で「行政改革関連法案」が提出され、真のＮＰＯ制度制定に関する議論をさせていただきました。　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.14 2006年11月今こそ教育問題を議論しよう　教育基本法の改正が国会で論議されています。まるでそれと時期を合わせるかのように学校内での「いじめ自殺」が頻発し、必修科目の「未履修」問題が全国的に拡がっています。今、学校で何が起こっているのでしょうか。他人を思いやる心は忘れ去られたのでしょうか。その裏返しとして「自分さえ良ければいい」という発想が蔓延していないでしょうか。いじめと未履修問題は表裏一体の問題のように見えます。こうした事態が起こっている最中の11月10日（金）、教育基本法に関する特別委員会で質疑を行わせていただきました。私は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という表現が、教育基本法の目的として入ることで　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.13　 2006年10月介護問題　お声をお聞かせ下さい 10月22日（日）、伊丹市においても老老介護による殺人事件が起こってしまいました。お悔やみを申し上げますとともに、私はかねてから、国会の場で日本の介護問題は非常に深刻になってくると指摘し続けて来ただけに、今回の事態が残念でなりません。日本は本年9月15日の「敬老の日」現在で、65歳以上の高齢者人口は2640万人、人口比率は初めて20％を超えました。75歳以上は9.5％と、ほぼ10人に1人が75歳以上になりました。さらに100歳以上は2万8395人で統計調査が始まった1963年には153人だったものが1998年に1万人に達し、以降8年間で約3倍の増加となるなど、高齢化は急速に進んでいるのが現状です。これまでは「親の介護は嫁の仕事」　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.12　2006年09月新たに小沢新体制スタート 9月25日（月）民主党臨時党大会が開かれ小沢一郎代表の再任が正式に承認されました。就任挨拶で小沢代表は「民主党の使命は自ら政権を担い、古いしがらみと利権を断ち切って、本当に新しい日本を作り上げることである。私たちの国づくりは共生を理念とし、日本の良さを保守しつつ、日本を国内でもまた国際的にも筋の通った公正な国にすることを目標としたい」と政権への意欲と理念を述べられました。翌26日に臨時国会が召集され自民党の安倍晋三総裁が内閣総理大臣に指名され即日内閣を発足させました。私たち民主党は小沢代表が打ち出された「政治は生活」との立場とその基本政策である「国民の生活を　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.11　2006年08月沖縄米軍基地で視察と質問 8月22日( 火) から一泊の衆議院沖縄北方問題に関する特別委員会で、沖縄を視察してまいりました。到着後、すぐに稲嶺知事と会談を行い、知事から米軍再編による負担軽減の実現など16項目の要求がありました。それに対して川内委員長が代表して「沖縄の負担は依然として過重だとの認識で、いただいた意見は今後の委員会審議に充分反映させたい。」と答えられました。その後、キャンプシュワブ等の米軍基地や、普天間代替施設予定地を視察し、さらに名護市など周辺市町村長との会談を行い「北部振興策の継続と新規事業の着実な実施、協議機関の別途設置」などを求められました。これまで多くの沖縄振興策が実施されてきましたが、いつの間にか基地負担と一体化した補助事業に変質しています。　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.10　2006年07月伊丹空港活性化に取り組みます　 6月22日から3日間の韓国訪問で伊丹空港の活用を訴えてきました。現在羽田空港は、韓国との間で実質的には定期便にあたるチャーター便を運行しております。関東は成田と羽田で国際・国内と使い分けされていましたが、2003年の日韓首脳会談で羽田乗り入れが実現しました。このひそみに倣い金文珠京畿道知事や経済界の盧成太韓国経済連理事兼経済研究院長らにその必要性を訴えてきました。私はこれまでも国土交通省に羽田同様の措置を求め働きかけを行ってきました。これからも目標実現に向けて取り組んでいきます。中国で要人会見・北朝鮮のミサイル発射に憂慮示す 7月7日（金）から10日（月）まで中国で「日中　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.09　2006年06月通常国会終了、活動を振り返る 1月20日から始まった通常国会は6月18日で150日間の幕を閉じました。総選挙後、初の通常国会で14回の質問機会を実現することができました。取り上げた主なテーマをご紹介します。公益法人改革将来の公務員5％削減等を盛り込んだ行政改革推進法に関連して、社団・財団法人という公益法人制度が抜本的に改正されることになりました。私は「非営利法人」という概念を民法に取り入れるよう委員会で要請し、独自の法案にもいたしました。民主党は賛成の立場だったため、　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.08　2006年05月終盤国会、民主党反転攻勢へ 5月のゴールデン・ウィーク明けの国会は教育基本法に関する特別委員会の設置と在日米軍再編の日米協議に関する本会議質疑で一気に緊迫したスタートとなりました。 5月1日に２プラス２で合意した在沖米海兵隊のグアム等への移転や普天間飛行場のキャンプシュアブ移設などは、米軍の世界戦略の一環として行われたものであり、日本が主体的に沖縄の負担軽減として行われたものではありません。しかも移転に要する費用が米国のローレス国防副次官から「260億ドル・約3兆円になる。」と米国から発信された上、小泉総理は「根拠のない数字」としたことの右往左往ぶり、また今回の移転費用を日本が負担する必要があるのかどうかの（米軍の世界戦略の一環）議　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.07　2006年04月行革特別委、質問時間でトップ先月号でもお知らせしました「非営利法人」に関する民法等の改正案を含む公益法人改革法案が行革推進法案、市場化テスト法案と合わせて4月3日（月）から「行政改革に関する特別委員会」で審議が行われました。公益法人改革法案は本来、私が所属する内閣委員会で審議が行われるものです。先月号でも触れたとおりこれまで六人の大臣に「公益法人は官ですか、民ですか。」と聞くと全ての大臣が「民です。」と答えました。　しかし「民であればなぜ政府の提唱する行政改革の中に公益法人改革が入っているのですか。」と聞いて正鵠を得た返答をいただいたことがありません。重要法案を一括審議することで早く国会を通過させようという政府与党の思惑に他なりません。　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.06　2006年03月公益法人改革論議スタート！！ 1月号でもお知らせしました「非営利法人」に関する民法等の改正案が3月10日、政府から提出されました。早ければ今月中にも審議が開始される見込みです。法案の中身は①これまでの社団、財団法人を公益性の有無に関わらず準則（登記）で法人格を取得できる、②その中で公益性を有するものに従来の非課税措置が取られますが、その認定制度に関する規定が書かれています。政府案でも官庁の認可制度が廃止され、届出により社団・財団法人が設立できるようになった点は評価できます。しかし社団・財団に限定された点や一番肝心な税制優遇措置に関する議論が先送りされた点は残念と言わざるを得ません。公益法人は「民」が行う「公」の　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.05　2006年02月難問山積！通常国会始まる！！ 1月20日（金）から第164回通常国会が始まりました。ここに来てＢＳＥ、官製談合、ライブドア事件、耐震強度偽装事件など私たちの生活や信頼に関わる問題が続けて発生しています。それに加えて中韓両国との冷却化、医療費改革、子供の安全対策、税体系の見直し、在日米軍再編問題、北朝鮮問題（拉致、核、ミサイル）、皇室典範改正･･･日本が抱える問題は数え上げていけば枚挙に暇がありません。特に子供をはじめとする国民の生命・安全に関わる問題がおろそかになっています。私はこれらの問題をしっかり議論していきます。ところで国会は総選挙後初の通常国会にあたり、新年ということもあり、和装で本会議等に出席いたしました。　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.04　2006年01月明けましておめでとうございます皆様、新年はいかが迎えられたでしょうか。皆様にとりまして、今年1年がどうか良い年となりますよう心からお祈り申し上げます。私にとりまして昨年も多くの政策課題に取り組み、無我夢中で過ごした1年でしたが、同時に総選挙では私を含め民主党に厳しい審判が下った年でもありました。今日、再び国会の場で働かせていただくことができるのは皆様にお支えていただいているお陰であることを肝に命じ、本年も悔いの残らぬよう1日1日を大切にして力一杯頑張っていきます。どうか変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。（続きは紙面をクリック）
	Vol.03　2005年12月今年一年間ありがとうございました 2005年も終わろうとしています。この一年間を振り返れば国会議員2年目に入り委員会質疑、党内での政策立案作業の中で、これまで街頭から皆様にお訴えしてきたことが活かされていることを実感できた、まさにそんな年でした。政府が主張を認める ①特定非営利活動法人今年は内閣委員会で10回、予算委員会（分科会）で2回、決算行政監視委員会（分科会）・テロ防止特別委員会各1回、国土交通委員会2回と本当に多くの質疑の機会を与えていただきました。その中で私がかねてより取り組んできたＮＰＯ問題　（続きは紙面をクリック）
	Vol.02　2005年11月国会議員年金廃止決まる！ 10月26日（水）、衆議院の議会制度協議会において国会議員年金制度を来年4月に完全廃止する方針で合意しました。私は初当選以来、議員年金廃止を訴え続け「議員年金廃止民主党議員連盟」の副会長として民主党内での合意づくりに奔走してきました。その結果、10月20日にほぼ私たちの主張を酌みいれた民主党としての国会議員年金廃止法案を衆議院に提出するに至ったところです。直後に与党側も当初の縮小した議員年金存続案を撤回し、廃止の方針を打ち出してきました。正直なところ、民主党法案の8人の提出者の一人として委員会審査が始まれば答弁に立つことになっていたため、拍子抜けしたところもあります。今後は与野党で廃止に向けての法案づくりを進めることになります。既に議員年金を受給している前元議員の受給額や　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.01　2005年10月二期目とともに国会論戦スタート 9月11日に行われた総選挙の挨拶も終わらぬ9月21日、第163回特別国会が召集されました。再び国民の代表として国政に臨むことができる喜びと、その責任の重さに身が引き締まる思いでした。気持ちを新たにして国民のために全力を尽くしてまいります。変わらぬご支援をどうかよろしくお願いいたします。今国会から民主党は前原誠司体制がスタートしました。前原代表は巨大与党と「真の改革を競う」ことを代表質問で表明しました。私は松下政経塾の一期後輩にあたりますが、前原体制をしっかり支えていく決意です。民主党は前原代表のもと、タブーを作らず　（続きは紙面をクリック）

過去のjavjav通信をお求めの方は事務所までお気軽にお問い合わせください。
Copyright(C)2004 Koichiro-Ichimura All rights reserved.


※会報をカラーPDFでご覧いただけます。最新号は事務所にお問い合わせください。

	Vol32 2008年5月号特定非営利活動法人の緊急提案皆様のお声をお聞かせ下さいこれまでも何度かお伝えしてきましたが、本年12月1日から社団・財団法人の制度が変わります。今後、新たに設立する場合は「一般社団・一般財団」という名称で監督官庁の認可を必要としない、「届出」だけで設立することができます。また活動内容は問われません（ただし、原則非課税です）。そのうち公益性の高いそのうち公益性の高い法人については申請により、公益性が認定されれば公益社団・財団法人になり、寄付金控除や企業においては損金算入枠が二倍になる特例を受ける「特定公益増進法人」の扱いを受けることができます。既存の社団・財団は、今後五年の間に公益法人の申請をするか、一般法人になるか、さらには解散を選択することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol31 2008年4月号ジェネリック医薬品を推進します私は昨年12月に民主党内に「医薬品適正使用推進議員連盟」を有志の方々と立ち上げ、事務局長に就任いたしました（会長・三井辨雄衆議院議員）。この議員連盟は、膨らみ続ける医療費のうち、医薬品の適正使用について検討していくことで、少しでも薬価・医療費抑制に貢献することを目的としています。当面の活動の中心は「ジェネリック医薬品」の普及啓発を行っていくことです。ジェネリック医薬品という言葉は最近よくお耳にされることがあるかと思います。この医薬品は、新薬（先発品）の特許が切れてから製造販売される医薬品（後発品）の総称で、新薬の開発経費が少なくてすむので一般に、先発品と比較して価格を低く抑えることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol30 2008年3月号一歩前進する公益法人改革一昨年の行政改革関連の審議の結果、民法に規定されていた現在の社団法人・財団法人が本年十二月一日の施行で大きく変わることになります。　社団法人・財団法人は今後「届け出」だけで登記できることになります。それらは「一般社団法人・一般財団法人」と呼ばれ、これら法人が公益性を公益認定等委員会に申請し、公益性を認定された法人が「公益社団法人・公益財団法人」として従来の非課税措置を受けることが二階建て方式となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol29 2008年2月号さらなる薬害肝炎の救済をいわゆる「肝炎救済法」が今年1月11日に国会で成立しました。まず国の責任を追及し続けてきた薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団2000名のご努力に敬意を表するものです。宝塚市にも訴訟に加わってこられた方がいらっしゃいましたので、私も協力させていただいておりました。この救済法は、訴訟の対象となった数ある血液製剤の中でもフィブリノゲン製剤と第九因子製剤の投与を受けたことによってＣ型肝炎ウィルスに感染した方等が救済対象とされています。また、救済対象となるためには、裁判所において製剤の投与の事実などを認定してもらう必要があります。この認定は、裁判の手続きの中で判断されることになりますが、製剤が投与された当時のカルテなどにより判断がなされるものと考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol28 2008年1月号「偽」から「真」の国づくりへ財団法人日本漢字能力検定協会が毎年「1年の世相を表す漢字（1字）」を募集しておられます。平成19年を表す漢字として選ばれたのが「偽」でした。食肉・野菜、仕入れ地の産地偽装、加工食品の原材料偽造、賞味期限の改竄（かいざん）、耐震偽装に人材派遣会社の偽装請負、介護費用の偽装申請などが相次ぎ、誰もが「またか」と感じた1年でした。政府においても、いいかげんな年金の記録とそれをいつまでも覆い隠す偽装、3月までに「最後のお一人までチェックして年金をお支払いする」から「3月までにやると言った覚えはない」と政府・与党の偽証。テロ特措法の給油米艦の給油量が20万ではなく80万ガロンであったこと、給油した艦船がイラクにも赴いていた　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol27 2007年12月号 Wake Up Japan　覚醒の時日本！　 90年代、米国では睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）が、スリーマイル島原発事故、アラスカ沖タンカー座礁事故等、多数の事故を起こしたとの報告がなされ「Wake up America ウェイク・アップ・アメリカ」という警告書を出して社会問題化しました。ＳＡＳに対し、米国ではＣＰＡＰ（経鼻的持続陽圧呼吸療法・圧力を加えた空気を鼻から送り込むことにより、気道の閉塞を取りのぞく）という治療法を用いることで、社会全体の生産性を上げることになり一つの運動として成功しています。日本でも新幹線の居眠り運転で知られるようになりましたが、まだ広く認知されているとは言い難く、今後睡眠障害は大きな社会問題となっていくことが予想されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol26 2007年11月号国会活動　委員会質疑・発言文字数　ご評価いただきました！これまで私は、主に内閣委員会を中心に委員会での質問を国会活動の柱としてきました。そうしたところ本年10月6日号の東洋経済、第二特集「数値データでわかった！働く議員、働かない議員」や11月20日号のＦＬＡＳＨ（フラッシュ）の中で「国会の働きマンランキング」という特集が立て続けに組まれ、その中で私は委員会発言の上位にランクされました。これらは衆参議院のホームページで開示されている今年の通常国会（1月25日～7月5日）における委員会・本会議の議事録から登場回数（発言回数）、発言文字数をカウントし、各議員の活動状況としてランク付けしたものです。東洋経済のランキング（写真左）は閣僚が入っていますが、フラッシュは純粋に国会議員の発言ランクを掲載しています。　（続きは紙面をクリック）
	Vol25 2007年10月号国会活動4年の歩み平成15年11月9日の初当選以来、お陰様で国会議員として四年を迎えることができました。現在、こうして国政に専念することができるのも皆様のご支援の賜物と、心から感謝申し上げます。あらためて来し方を振り返れば、私が政治家を志すきっかけとなったのが故松下幸之助翁の「政治を正さなければ、日本は良くならない」という言葉でした。その簡明直截な表現に心を打たれ、大学卒業とともに当時、ご存命であった翁の主催する松下政経塾に入塾を決意しました。塾では「日本を良くするために何をすべきか。」を考え続けておりました。そんな折、塾生としてアメリカに遊学した際、ＮＰＯ（非営利組織）と言われる多くの団体が、社会の一員として当　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol24　2007年9月北方四島との交流に参加　 9月21日（金）から24日(月）の4日間、四島交流（ビザなし交流）事業で、国後島を訪問しました。この事業は、平成3年4月にゴルバチョフ大統領が来日した際、ソ連側から提案があったもので、平成4年の実施以降昨年まで、日本側（旧島民とその関係者や返還運動関係者）から7796名が、北方四島側から6070名が参加してきました。戦後60年を過ぎた今日にいたるまで、北方四島の問題は進展があったとは言えないのが現状です。島民の皆様、関係者の方々は、大変つらい思いをされてこられました。平成5年にはエリツィン大統領との間で、北方四島の島名を列挙し、領土問題はこれら四島の帰属に関する問題であると位置づけ、領土問題を歴史的・法的事実に立脚し、　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.23　2007年8月伊丹空港国際化に向けて 8月2日( 木）に関西空港の二本目の滑走路がオープンしました。これにより一方の滑走路が補修中の時でも別の一本を使って離発着できる名実ともに「24時間空港」が誕生しました。折しも政府は平成22年（2010年）までに日本への外国からのお客様を1000万人にする「ビジット・ジャパン」キャンペーンを展開中です（昨年末実績733万人）。この機会を利用して関西を訪れるお客様を積極的に誘致していく必要があります。同時に近隣のアジア諸国では航空機の利用者が急増し、空港を拡張する動きが急速に進んでいます。これはアメリカやヨーロッパを中心に空の規制の自由化（オープン・スカイ）がアジアにまでおよび始めたためです。政府も「アジア・ゲートウェイ構想」で　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.22　2007年7月参議院選民主大躍進第一党へ 7月12日（木）に公示され、29日（日）に投開票が行われた第21回参議院議員通常選挙で民主党は60議席と、改選数121議席のほぼ半数にあたる議席を与えていただきました。これもひとえに皆様のご支援の賜物と感謝申し上げます。民主党は、今回の獲得議席と3年前の非改選議席49を合計すると109議席となり、自民党の83議席（今回37、非改選46）を超え、政党として参議院第一党となりました。そして122の過半数に対し、野党全体で135を超える議席を獲得し、与野党逆転を果たすことができました。国会で活動する場合の「会派」についても、会派第一党から議長を出すことが先例になっているため、民主党から議長を選出することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.21 2007年06月 NPO議連を結成！党衆院議員の過半数が加入 6月22日（金）、「真のＮＰＯ制度を考える議員連盟」の設立総会を開催しました（名称は「つくる議連」に変更）。この議員連盟は、これまで民主党に向けて、私が訴えてきた「民の公」の社会を作るための制度作りを側面から支援することを目的としています。昨年6月、党内にＮＰＯ制度をえる作業チーム（鈴木克昌座長）を発足して以降、会合やヒアリングを行い、結果として私がお示しした私案（既報）をご評価いただき、追認していただく形となりました。それを受け、今年の5月からは党内財政金融部門会議で非営利法人に関連する税制の議論を、そして内閣部門会議で非営利法人そのものの議論を推し進めていただいておりました。 6月に入り両部門会議でご了承をいただいたため、20日「明日の内閣」の閣議に中間報告を鈴木座長にして　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.20 2007年05月自然を作ることもできる鉄道地下化昨年9月30日号で阪急・ＪＲ宝塚駅周辺の活性化に取り組み始めたことをお知らせしました。その時、宝塚におけるこれからの100年は市民が中心になって築いていく100年であると述べさせていただきました。宝塚について私たちが素直に「こうなってほしいな」と思うことの一つに「駅の乗り換え」があります。阪急とＪＲの相互乗り換えが頻繁に行われている割に必ずしも利便性が高いとは言い難く、周辺商業施設もその恩恵を十分に受けているとは言い難いのが現状です。取り組み始めて以来、私なりにこの問題を考えてきたひとつの結論として「ＪＲ宝塚駅の地下化」を提案いたします。　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.19　2007年4月非営利法人法、私案固まる昨年来、真のＮＰＯ制度を実現するための法案作成を目指し、衆議院法制局と打ち合わせを重ねて来ましたが、ここまでに微調整も終わりほぼ全容を固めるに到りました。昨年の行政改革推進法の審議では民法に「非営利法人」という概念を持ち込む法案を21名の有志とともに国会に提出しようとしました。しかし、議員立法は「会派(＝民主党)」の承認を受けなければ提出できない国会の先例に阻まれました。私案をひと言で申し上げると、政党と宗教法人の二つを除いた非営利団体を届け出だけで「非営利法人」という法人を設立できるようにします。その後、社会福祉法人や学校法人になるためにはそれぞれに定められた法律にしたがって要件を満たすことで、　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.18　2007年03月やっぱり真のNPO制度を！　昨年4月、行政改革に関する特別委員会で議論させていただいた「一般社団・財団法」が本年四月からいよいよ施行されます。これまで社団法人、財団法人は省庁の許可で設立が決められ、認可を受けた団体への寄附は税についての優遇措置を受けることができました。　これが「一般社団、一般財団」に改められ、誰でも届出・登記により設立が出来る代わりに税の優遇を受ける根拠になっていた「公益性」を改めて「公益認定等委員会」で審査することになります。ここで公益性が認められて初めて「公益社団法人」「公益財団法人」として税の優遇措置を受けることができます( 当面、特例として現在の社団・財団法人は公益社団法人として申請するまでの間、優遇措置を受け　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.17　2007年02月　「それは( 国会議員の) 先生方のお決めになったことなので、我々のところでは何とも言えません。」　この言葉は私が法律の見直しについて行政側に求めた時、官庁の方々から何度も聞かされた言葉です。確かに法律は国会の場で決められます。しかし成立する法律の多くは内閣が提出( 官庁で作成) しているもので、民主党が議員立法を数多く提出していますが審議すらされないのが実情です。現在の法律の作成過程で、民意がどれだけ反映されるでしょうか。私が早期成立を要求してきた「飲酒ひき逃げの厳罰化」は内閣からようやく法案が提出されましたが、罰則の他の法律とのバランス論に終始した挙句、危険運転致死傷罪の最高25年には遠く及ばないものが提出されました。これでは「逃げ得」の計算が働きかねません。　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.16　2007年01月ジャブジャブ飛翔年に!! 1月25日から通常国会も始まり、国会議員としての新年が始まりました。景気は回復していると言いますが確たる実感も乏しい上、私たち生活者の間の格差は拡がるばかりです。さらに年金や介護といった将来にかかる問題も不安だらけと言わざるを得ません。民主党は「生活維新」を掲げてこの国会に全党挙げて対策に取り組んでまいります。同時に本年は、春に統一地方選挙、夏に参議院選挙が行われます。私も全力で頑張って参りますので、本年もどうかご支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。この紙面でも何度もお伝えして来ました通り、　（続きは紙面をクリック）
	Vol.15　2006年12月今年1年のご声援に感謝！第165臨時国会の閉会とともに、平成18年（2006年）も終わろうとしています。今年は国会議員生活が実質3年目の年でした。メール問題と前原代表の辞任で、皆様にご迷惑をおかけしました。その後、小沢新代表の誕生と鳩山、菅両元代表が幹事長と代表代行として執行部入りしたことで、全党挙げて信頼回復に努める体制は出来たと考えます。今後は議員一人一人が、その行動で示していくことが必要です。私は委員会での審議を通じてその責務を果たし行動して行くつもりでおります。その結果、議員3年目の今年の委員会質疑回数は過去最高の20回にのぼりました。そうした情勢の中で「行政改革関連法案」が提出され、真のＮＰＯ制度制定に関する議論をさせていただきました。　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.14 2006年11月今こそ教育問題を議論しよう　教育基本法の改正が国会で論議されています。まるでそれと時期を合わせるかのように学校内での「いじめ自殺」が頻発し、必修科目の「未履修」問題が全国的に拡がっています。今、学校で何が起こっているのでしょうか。他人を思いやる心は忘れ去られたのでしょうか。その裏返しとして「自分さえ良ければいい」という発想が蔓延していないでしょうか。いじめと未履修問題は表裏一体の問題のように見えます。こうした事態が起こっている最中の11月10日（金）、教育基本法に関する特別委員会で質疑を行わせていただきました。私は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という表現が、教育基本法の目的として入ることで　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.13　 2006年10月介護問題　お声をお聞かせ下さい 10月22日（日）、伊丹市においても老老介護による殺人事件が起こってしまいました。お悔やみを申し上げますとともに、私はかねてから、国会の場で日本の介護問題は非常に深刻になってくると指摘し続けて来ただけに、今回の事態が残念でなりません。日本は本年9月15日の「敬老の日」現在で、65歳以上の高齢者人口は2640万人、人口比率は初めて20％を超えました。75歳以上は9.5％と、ほぼ10人に1人が75歳以上になりました。さらに100歳以上は2万8395人で統計調査が始まった1963年には153人だったものが1998年に1万人に達し、以降8年間で約3倍の増加となるなど、高齢化は急速に進んでいるのが現状です。これまでは「親の介護は嫁の仕事」　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.12　2006年09月新たに小沢新体制スタート 9月25日（月）民主党臨時党大会が開かれ小沢一郎代表の再任が正式に承認されました。就任挨拶で小沢代表は「民主党の使命は自ら政権を担い、古いしがらみと利権を断ち切って、本当に新しい日本を作り上げることである。私たちの国づくりは共生を理念とし、日本の良さを保守しつつ、日本を国内でもまた国際的にも筋の通った公正な国にすることを目標としたい」と政権への意欲と理念を述べられました。翌26日に臨時国会が召集され自民党の安倍晋三総裁が内閣総理大臣に指名され即日内閣を発足させました。私たち民主党は小沢代表が打ち出された「政治は生活」との立場とその基本政策である「国民の生活を　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.11　2006年08月沖縄米軍基地で視察と質問 8月22日( 火) から一泊の衆議院沖縄北方問題に関する特別委員会で、沖縄を視察してまいりました。到着後、すぐに稲嶺知事と会談を行い、知事から米軍再編による負担軽減の実現など16項目の要求がありました。それに対して川内委員長が代表して「沖縄の負担は依然として過重だとの認識で、いただいた意見は今後の委員会審議に充分反映させたい。」と答えられました。その後、キャンプシュワブ等の米軍基地や、普天間代替施設予定地を視察し、さらに名護市など周辺市町村長との会談を行い「北部振興策の継続と新規事業の着実な実施、協議機関の別途設置」などを求められました。これまで多くの沖縄振興策が実施されてきましたが、いつの間にか基地負担と一体化した補助事業に変質しています。　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.10　2006年07月伊丹空港活性化に取り組みます　 6月22日から3日間の韓国訪問で伊丹空港の活用を訴えてきました。現在羽田空港は、韓国との間で実質的には定期便にあたるチャーター便を運行しております。関東は成田と羽田で国際・国内と使い分けされていましたが、2003年の日韓首脳会談で羽田乗り入れが実現しました。このひそみに倣い金文珠京畿道知事や経済界の盧成太韓国経済連理事兼経済研究院長らにその必要性を訴えてきました。私はこれまでも国土交通省に羽田同様の措置を求め働きかけを行ってきました。これからも目標実現に向けて取り組んでいきます。中国で要人会見・北朝鮮のミサイル発射に憂慮示す 7月7日（金）から10日（月）まで中国で「日中　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.09　2006年06月通常国会終了、活動を振り返る 1月20日から始まった通常国会は6月18日で150日間の幕を閉じました。総選挙後、初の通常国会で14回の質問機会を実現することができました。取り上げた主なテーマをご紹介します。公益法人改革将来の公務員5％削減等を盛り込んだ行政改革推進法に関連して、社団・財団法人という公益法人制度が抜本的に改正されることになりました。私は「非営利法人」という概念を民法に取り入れるよう委員会で要請し、独自の法案にもいたしました。民主党は賛成の立場だったため、　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.08　2006年05月終盤国会、民主党反転攻勢へ 5月のゴールデン・ウィーク明けの国会は教育基本法に関する特別委員会の設置と在日米軍再編の日米協議に関する本会議質疑で一気に緊迫したスタートとなりました。 5月1日に２プラス２で合意した在沖米海兵隊のグアム等への移転や普天間飛行場のキャンプシュアブ移設などは、米軍の世界戦略の一環として行われたものであり、日本が主体的に沖縄の負担軽減として行われたものではありません。しかも移転に要する費用が米国のローレス国防副次官から「260億ドル・約3兆円になる。」と米国から発信された上、小泉総理は「根拠のない数字」としたことの右往左往ぶり、また今回の移転費用を日本が負担する必要があるのかどうかの（米軍の世界戦略の一環）議　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.07　2006年04月行革特別委、質問時間でトップ先月号でもお知らせしました「非営利法人」に関する民法等の改正案を含む公益法人改革法案が行革推進法案、市場化テスト法案と合わせて4月3日（月）から「行政改革に関する特別委員会」で審議が行われました。公益法人改革法案は本来、私が所属する内閣委員会で審議が行われるものです。先月号でも触れたとおりこれまで六人の大臣に「公益法人は官ですか、民ですか。」と聞くと全ての大臣が「民です。」と答えました。　しかし「民であればなぜ政府の提唱する行政改革の中に公益法人改革が入っているのですか。」と聞いて正鵠を得た返答をいただいたことがありません。重要法案を一括審議することで早く国会を通過させようという政府与党の思惑に他なりません。　　　　　　　　　　　　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.06　2006年03月公益法人改革論議スタート！！ 1月号でもお知らせしました「非営利法人」に関する民法等の改正案が3月10日、政府から提出されました。早ければ今月中にも審議が開始される見込みです。法案の中身は①これまでの社団、財団法人を公益性の有無に関わらず準則（登記）で法人格を取得できる、②その中で公益性を有するものに従来の非課税措置が取られますが、その認定制度に関する規定が書かれています。政府案でも官庁の認可制度が廃止され、届出により社団・財団法人が設立できるようになった点は評価できます。しかし社団・財団に限定された点や一番肝心な税制優遇措置に関する議論が先送りされた点は残念と言わざるを得ません。公益法人は「民」が行う「公」の　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.05　2006年02月難問山積！通常国会始まる！！ 1月20日（金）から第164回通常国会が始まりました。ここに来てＢＳＥ、官製談合、ライブドア事件、耐震強度偽装事件など私たちの生活や信頼に関わる問題が続けて発生しています。それに加えて中韓両国との冷却化、医療費改革、子供の安全対策、税体系の見直し、在日米軍再編問題、北朝鮮問題（拉致、核、ミサイル）、皇室典範改正･･･日本が抱える問題は数え上げていけば枚挙に暇がありません。特に子供をはじめとする国民の生命・安全に関わる問題がおろそかになっています。私はこれらの問題をしっかり議論していきます。ところで国会は総選挙後初の通常国会にあたり、新年ということもあり、和装で本会議等に出席いたしました。　　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.04　2006年01月明けましておめでとうございます皆様、新年はいかが迎えられたでしょうか。皆様にとりまして、今年1年がどうか良い年となりますよう心からお祈り申し上げます。私にとりまして昨年も多くの政策課題に取り組み、無我夢中で過ごした1年でしたが、同時に総選挙では私を含め民主党に厳しい審判が下った年でもありました。今日、再び国会の場で働かせていただくことができるのは皆様にお支えていただいているお陰であることを肝に命じ、本年も悔いの残らぬよう1日1日を大切にして力一杯頑張っていきます。どうか変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。（続きは紙面をクリック）
	Vol.03　2005年12月今年一年間ありがとうございました 2005年も終わろうとしています。この一年間を振り返れば国会議員2年目に入り委員会質疑、党内での政策立案作業の中で、これまで街頭から皆様にお訴えしてきたことが活かされていることを実感できた、まさにそんな年でした。政府が主張を認める ①特定非営利活動法人今年は内閣委員会で10回、予算委員会（分科会）で2回、決算行政監視委員会（分科会）・テロ防止特別委員会各1回、国土交通委員会2回と本当に多くの質疑の機会を与えていただきました。その中で私がかねてより取り組んできたＮＰＯ問題　（続きは紙面をクリック）
	Vol.02　2005年11月国会議員年金廃止決まる！ 10月26日（水）、衆議院の議会制度協議会において国会議員年金制度を来年4月に完全廃止する方針で合意しました。私は初当選以来、議員年金廃止を訴え続け「議員年金廃止民主党議員連盟」の副会長として民主党内での合意づくりに奔走してきました。その結果、10月20日にほぼ私たちの主張を酌みいれた民主党としての国会議員年金廃止法案を衆議院に提出するに至ったところです。直後に与党側も当初の縮小した議員年金存続案を撤回し、廃止の方針を打ち出してきました。正直なところ、民主党法案の8人の提出者の一人として委員会審査が始まれば答弁に立つことになっていたため、拍子抜けしたところもあります。今後は与野党で廃止に向けての法案づくりを進めることになります。既に議員年金を受給している前元議員の受給額や　　（続きは紙面をクリック）
	Vol.01　2005年10月二期目とともに国会論戦スタート 9月11日に行われた総選挙の挨拶も終わらぬ9月21日、第163回特別国会が召集されました。再び国民の代表として国政に臨むことができる喜びと、その責任の重さに身が引き締まる思いでした。気持ちを新たにして国民のために全力を尽くしてまいります。変わらぬご支援をどうかよろしくお願いいたします。今国会から民主党は前原誠司体制がスタートしました。前原代表は巨大与党と「真の改革を競う」ことを代表質問で表明しました。私は松下政経塾の一期後輩にあたりますが、前原体制をしっかり支えていく決意です。民主党は前原代表のもと、タブーを作らず　（続きは紙面をクリック）

過去のjavjav通信をお求めの方は事務所までお気軽にお問い合わせください。
Copyright(C)2004 Koichiro-Ichimura All rights reserved.