2008年6月4日（水）

特活法人にも公益法人への道を開いてほしい〜内閣委員会

本年12月から社団・財団法人制度が変わることになります。新たに社団・財団を設立しようとすると役所の厳しい審査などの認可を必要とせず、登記だけで設立することができます。そして公益性が認められれば公益法人として、税制上の優遇を受けることができます。
私は、 この公益性を認める審査を特定非営利活動法人にまで広げるべきことを主張しています。
しかし岸田大臣は「すでに現行の制度の運用が12月から始まるので、このまま進行させてほしい。またこの制度を作る際、特活法人の方々に意見を伺ったが、まずは一緒にしなくていいという意見だった。」とのご答弁でした。
しかし、実際に私の地元で活動されていらっしゃる特活法人の方々に私の考えを説明させていただいた中で、税制の優遇措置の改革など、反対の方はいらっしゃいませんでした。
今度の一般社団・財団が簡単に設立できて、公益性が認められれば公益法人になることができることが、特活法人は設立の認証まで実際には厳しい条件をクリアしているのです。公益法人になる道が、新しい社団・財団よりも厳しいのは理屈の上でなかなか納得できるものではありません。

2008年5月22日（木）

国家を動かすのは誰〜内閣委員会・参考人質疑

「 国家公務員制度改革基本法案 」の審議が行われ、本日は参考人質疑で作家の堺屋太一氏をはじめ4名の参考人の方が意見を表明されました。
この法案の主な特徴は、内閣に人事庁を置き、幹部職員は原省と人事庁の両方に所属し、人事異動など原省にとどまらない、スーパーキャリア育成（渡辺大臣）のため幹部候補生育成基準を作る、官僚が国会議員と接触するのは政務専門官に限るなどが盛り込まれています。この法案そのものはプログラム法であり、詳細は別途個別の法律をつくることになっていますが、今から言質をとっておかないとどういう中身になるのかわかりかねる側面がありました。
今回は参考人としてご足労いただいた方々のご意見をお聞きし、それに対して質問をさせていただくということで、ある意味「あるべき論」をさせていただきました。
例えば、官僚の方々が国会議員などに法案説明にまわられる。その時、いい表現ではないかもしれませんが「丸めこまれる」ことがある。何か資料要求などしても自身に都合が悪いことだと何となく周辺情報で済ませようとする（例：社会保険庁）。こうしたことが平然とまかり通っている。
実はこうした簡単なことから変えていかなければいけないのです。そういう意味では民主党がマニフェストで提案している幹部職員の政治任用などは効果があるかもしれません。
今回の参考人質疑でも、参考人の方々も今の状況に対する厳しい認識をお持ちであったことは心強い限りです。

2008年5月16日（金）

本来、第3セクターは民の公〜内閣委員会

「株式会社地域力再生機構法案」の審議が行われました。この法案は産業再生機構の地方版ともいうべきものですが、地域に密着している企業の再生は現実には産業再生機構とは大きく違う点があります。
内容については今後さらに審議させていただく際に、論点を挙げたいと思いますが、本日は法案の枠組に第三セクターが入っているためそれらについてお聞きしました。そもそも第三セクターとは「公」ですが「官」でないものを指すはずです。しかし日本では営利企業でないと、行政しかないのでジョイントベンチャーのようになっています。
太田大臣からは「大変勉強になった。日本でも官でない公が増えてきていると感じている。」と賛意を表していただきました。

2008年5月8日（木）

功を奏する交通事故死傷者数〜内閣委員会

道路交通事故24時間死傷者数は、昭和45年の1万6765人をピークに昨年末で5744人にまで減少しています。平成22年までに5500人以下にする交通安全基本計画を、本年度までに達成できそうな見込みだそうです。警察の皆様のご努力に敬意を表します。特に近年は私が主張していました飲酒運転の厳罰化などにより劇的に飲酒運転が減少しています。今後は高齢者の皆様への交通教育や、死亡事故の多い夜間の対策、ドライビング・レコーダーの普及などに力を注いでいただき、交通事故の減少に今後とも務めていただければと思います。
また介護問題で、自宅での介護の難しさを取り上げ、有料老人ホームなどの選択肢を増やすべきことを提案させていただきました。

2008年4月23日（水）

真のNPO制度をつくる議員連盟勉強会

2年前に法律が制定され、本年12月から施行される新公益法人制度（22日分科会質疑参照）について、議連で勉強会を行いました。
その後で、私からこの制度により、私が主張してきたことの8合目までは到達できる（公益性が認定されれば所得控除の対象となることや営利企業についても一般寄附金枠の2倍まで損金算入できることなど）が、特定非営利活動促進法が特活法人に法人格を与えるだけの法律になり下がっているので、今回の制度改正に合わせて、特活法人も公益法人になれる（合流できる）道筋をつける必要があることを主張させていただきました。
ご出席いただいた方々は、新公益法人制度についてご理解いただいた後であったため、すぐにご賛同いただくことができました。そのことが私にとっても大変な励みとなりました。
今後ともこの制度と私の主張を一緒に広報し、一歩でも前へ進んでいきます。

2008年4月22日（火）

公益法人（社団・財団）改革と特定非営利活動法人〜決算行政監視委員会第一分科会

12月からこれまでの社団・財団が届け出で設立できる一般社団・財団になります（これまでの法人は5年間の経過措置でそのまま）。申請で公益性が認定されれば公益社団・財団法人になり税控除の対象となることができます。
そうなると特定非営利活動法人は設立は認証で厳しく審査され、法人格を与えられてもほとんどの法人はそれ以上のメリットは何もありません。であれば、一般社団・財団となる方が設立も容易で、税控除の道も開かれるだけ、メリットは大きくなります。先日も一本化したらどうかと提案しましたが、「12月の制度スタートを前に混乱させたくない」とのご見解でした。
折角の機会ですので、なぜ一本化することが混乱を招くのか、持論を堂々と展開し大臣に問い詰めましたが、「委員のおっしゃることは理解できるが、まずは制度をスタートさせてほしい。その後、何かあれば変えればいい。」とのご見解に終始しました。一応ご理解は頂いているとの認識です。

2008年4月18日（金）

餃子問題で風評被害の対策を〜内閣委員会

1時間をいただき最初は後発医薬品（ジェネリック）について（4月3日の欄参照）「、厚生労働省が推進している割に普及率が他国より低いのは広報活動の不足ではないかと指摘。官房長官から「平成20年度予算の中で、少なくとも1回はこのことを取り上げて、政府広報に努めてまいりたい 」とのご答弁をいただきました。
メインは餃子問題。最近は報道されることが少なくなってきたことが、中国製食品を扱っていらっしゃる事業者の方は、風評被害に遭われて大変な苦労をされていらっしゃる。1日でも早い事件の解決をするために現在の捜査の進捗状況や中国の連携についてお聞きしました。特に中国からしても、この問題を長引かせることは不利なはず。捜査の早期解決と、風評被害への対策を講ずるようお願いしました。

2008年4月16日（水）

伊丹空港国際化に前向きな大臣答弁〜国土交通委員会

私の所属ではありませんが、以前から国土交通委員会での質疑をお願いしていたところ、同僚議員の配慮で1時間、質疑時間をいただきました。
伊丹空港の国際化について、関西3空港の一体的運用の中で実現を要求しました。今回、冬柴国土交通大臣から「実現する」とのご答弁はいただけませんでしたが、関西で伊丹・関空・神戸で5本の滑走路は、四国も含め背景の人口などを考えると決して多くない。伊丹の便利さも誰もがわかっている。ただ騒音問題などこれまでの経緯もあり、時に解決を委ねる必要もあるなど、これまでより前向きなご答弁をいただきました。
今後さらに解決に向けて活動してまいります。
またこの日は福地山線事故発生日（4月25日）が近いこともあり、あらためて事故の原因究明などに触れさせていただきました。私はお亡くなりになった運転手の方の当時の状況を考えると「睡眠時無呼吸症候群」であった可能性もあると考えています。この問題は事故の原因を離れても、人の命を預かる輸送事業者の方々については、自らのことをきちんと知る機会を設ける必要があると考えています。

2008年4月13日（日）

民主党兵庫県第6区総支部大会

この日、午後4時から 総支部大会を宝塚ワシントンホテル「聖天の間」にて開催しました。
議長に安田川西市議会議員　浜崎宝塚市会議員を選出し、決算などの報告。そして6区の代表に引き続き、私・市村浩一郎をご選出いただきました。
所信として、来年も引き続き政権交代に向け努力していくことを表明するとともに、総会終了後、国政報告を兼ね、ご出席いただいた皆さまからご意見を頂きました。その中で、中国のギョーザ問題をうやむやにしないよう議論を続けてほしい等のご意見をいただきました。確かに最近は報道などでこの問題が取り上げられる機会がめっきり減りましたが、事件は終わったわけではありません。この問題に取り組むことをお約束させていただきました。 その他、後期高齢者医療制度等に真剣に取り組んでまいりますことを表明しました。

2008年4月12日（土）

宝塚スプリングフェスタでご挨拶させていただきました

宝塚駅北地区「第9回宝塚スプリングフェスタ」の開催にあたり、ユニベール東側1階で行われた開会式で挨拶の機会をいただきました。
今月初めの委員会質疑の場でも発言させていただきましたが、今、地方の多くの商店街が元気がありません。地方の経済の活性化は今や喫緊の課題となっています。
そうした状況に対し、国の地域再生支援策は、それぞれの省庁の中でできることをメニューとして提示しているだけで、政府が一体となって本気で取り組む姿勢が欠けているように見受けられます。
そんな中でも、わが地域は、地域と商店街が一体となり努力しておられます。
今後、国政報告を通じて皆様のご意見をお聞かせいただき、 皆様と共に元気に国政活動を頑張ってまいりますとご挨拶させていただきました。

2008年4月10日（木）

政治は現場主義であるべき〜沖北特別委員会

私は昨年北方領土を訪問し、ロシア化が進んでいることに愕然とし、そのことを昨年の委員会（11月15日同委員会）で外務大臣にぶつけました。その時は日露行動計画を交渉中であり、これを進めることが肝要とのこと。しかし、私には建前論にしか聞こえませんでした。
そこであらためて2015年までにロシアは1000億円もの投資を北方領土にしようとしている点、島民は日本に現在のところ親近感を持っていること、日本人はゼロであり、交流を深める必要があること。そのためにも一人でも多くの国会議員が短期間で行くことができるようにすべきことなどをお伝えしました。しかし高村外務大臣はやはり「国際交渉は、相手にもメリットがないと乗ってこない。どうやってテーブルにのせるかを思案している」旨の発言をされました。
この発言はそれだけ見ればもっともなことです。しかしロシアが北方領土に対してインフラ整備が進められている中、抗議もせず（昨年の答弁）、相手のメリットは何かを考えているという政府の姿勢には納得がいくものではありません。
最近北方領土返還運動が盛り上がりに欠けるのはこうした政府の考えが反映しているのかもしれません。私は頑張ります。

2008年4月4日（金）

特活法人と一般社団・財団法人制度、将来合流に含み〜内閣委員会

これまでの社団・財団法人が本年12月から一般社団・財団法人となり、その中で公益性が認められれば公益社団・財団法人となるよう制度が変更になります。しかも「一般」は届け出で設立できるようになる上、公益性が認められれば、非課税扱いはむろんのこと法人に対する寄付の所得控除と損金算入が認められるようになります。
これに対し、現在の特定非営利活動法人は「認証」という許可制で、行政の許可を得るまでに大変な時間を要します。さらに寄付控除などはありません（3万3000の特活法人のうち76法人は特別にそうした扱いが認められています）。
この制度改正が行われると、特活法人のメリットがただ法人格があるだけになってしまいます（それすら一般社団・財団では届け出で容易に取得できます）。
私は、 社団・財団制度の改正は諸手を挙げて賛成ですが、であれば特活法人も合流させるべきなのです。その点を岸田大臣にお聞きしましたが、現状は「多様性があることが大事」との趣旨のご答弁にとどまっておられました。
しかし、「関係者の意見をこの制度構築の際、聞いたが、認識の差があるので一度精査したい。この制度が混乱なく12月にスタートするようにしたい。将来には、さらに良くするようにしたい。」とのご答弁をいただきました。

2008年4月3日（木）

真のNPO制度をつくる議員連盟

本年12月から新公益法人制度が導入されます。これまでの社団・財団法人が一般社団・財団法人になり、その中で公益性の高い法人が申請により公益性を認定されると、公益社団・財団法人になり、非課税の扱いや寄付に対する控除を受けることができます。私はこの制度が実施されることで、私が目指す山の頂上の8合目までたどりつくことができると感じています（残りは高く険しいものですが）。
そこで、この制度をご理解いただくことが私の考えを理解していただく近道と、新しい公益法人制度について話をさせていただきました。
こうしてお一人お一人にご理解いただくことが、真のNPO制度をつくるための近道です。少しずつその輪が広がっていることを実感し始めています。

2008年4月3日（木）

ジェネリック医薬品の普及を〜民主党「医薬品適正使用推進議員連盟」開催

4月1日からお医者様に出していただく医薬品の処方箋（しょほうせん）の形式が変わりました。これまでは 特許切れの新薬と主成分は同じで、価格が先発薬（新薬）よりも安い後発医薬品（ジェネリック医薬品） を処方する場合は、「処方してもいい」旨お医者様が署名するようになっていたのに対し、これからは「処方してはいけない」場合のみ署名することになりました。こうすることでジェネリック医薬品の普及推進を図ることが期待されています。
たとえば高脂血症の治療薬は先発薬が1錠294.8円、後発だと150円、30日分で8700円が4500円になり、患者さんは3割負担ですので2610円が1350円、たいてい1つの薬では済みませんので、その差は明らかです。特に年金で暮らしていらっしゃる後期高齢者医療に該当される方は4月から保険料も徴収されますので、お一人お一人の医療費削減が、個人にとっても国にとっても大きな負担減になるのです。
しかし私が事務局長を務めています民主党の「 医薬品適正使用推進議員連盟」で漆畑稔日本保険薬協会専務理事にご講演をお願いしたところ 、1日の形式変更から2日間の処方箋について調査した結果をご報告いただきました。
その報告によると、ある病院では全ての処方箋を「後発への変更不可」としたところがあります（取材記録「4月4日日刊薬業」をご参照ください）。
これだけでは何とも言えませんが、万一、病院ぐるみ意図的にそうしたことが行われているとしたら「療養担当規則違反に当たる」可能性があります。
新しい制度が始まったばかりです。皆様への理解を深めていただくことも私の仕事であると考えています。

2008年4月2日（水）

増田大臣の率直なご答弁〜内閣委員会

今や日本中の都市でシャッター通りと言われる商店街が存在します。政府はここ数年躍起になって地方再生に取り組んできました。根本的な対策は結局は、地方分権で権限も税源も地方に移譲するしかないのかという気がしてなりません。
それでも政府は出来る限りの対策に取り組んでいらっしゃるように思えます。岩手県知事をされていた増田地方再生担当大臣に地域再生に対する評価をお聞きしたところ、「道路、汚水処理、港湾は、これまで各省で切り分けられていたものを簡素化して 一か所で手続きできるようにした。1000か所が認定されている」というご答弁でしたが、私から知事経験者としてのご見解をお聞きしたところ「道路など3分野の補助金は省庁の垣根を越えたが、3分野だけでは物足りない。学校校舎の跡地転用などは柔軟にやってほしい、また中心市街地活性化など似たような仕組みがでてきて、全体像を把握するのが難しい」と、率直にお答えいただきました。
政府の努力はある面認めるが、残念ながら省庁ごとに地方再生ということでできることが列挙されているだけで、有機的に結びついているとは言えないのが実情です。そこにはもっと工夫する余地は十分に残っています。
今回の法改正（地域再生協議会を町の住民が作ることを要求することができるなど）で一歩でも二歩でも再生に結びつくことを祈ります。

2008年3月28日（金）

犯罪被害者への支援の国の扱いを柔軟に〜内閣委員会

犯罪被害者等の支援に関する法律が改正され、一時金の額が最高約3000万円弱に増額されます。また国や地方自治体に対してその広報を積極的に行うことが義務付けられるほか、民間支援団体とも積極的に協力を行うことになります。
これらについては賛成ですが、たとえば一時金は一家の大黒柱が被害にあわれたとすると、すぐにお金が必要とされる場合が多いと思いますが、支給まで平均8か月かかったり、生活費として分割が認められていないなど柔軟性に欠ける部分もあり、まだまだ改善点は多いのが現状です。

2008年3月26日（水）

公益法人の税制優遇措置は拡充方向公に〜内閣委員会

通常国会最初の内閣委員会での質疑が行われました。
昨年11月の税制改正大綱で、公益法人に認定されると特定公益増進法人の扱いとなることが明記されました。実際に所得税法等の一部改正でそのことが盛り込まれたことを受け、その流れが確実なものになりました。しかし、公益性を判断する公益認定等委員会が積極的に認定していくのか、抑制的に働くのかによって実態が大きく変わってきます。
そこで岸田担当大臣に「積極的に認定していくのか抑制的なのか」とお尋ねしたところ、「民による公益の増進という哲学の方針を盛り込んだ。大きな変化を受けて（制度を）作っている。」とこれまでの流れを変えていくご決意を示していただきました。
しかし新しい社団・財団法人が実際に公益性の認定が積極的に行われるようになると、特定非営利活動法人は、制度として扱いづらいものになります。設立は認証（一般社団・財団は届け出）で、税の優遇を受けることは非常に難しいですから、今後、新たに公益性の高い「民の公」の活動を行う団体が法人を設立しようとすると、まず一般社団・財団を目指すことになるかもしれません。

2008年3月23日（日）

阪神北広域こども急病センター竣工記念式典に出席しました

８年がかりの計画を経て、 24時間365日夜間・休日における子どもの急病に対する初期小児救急医療を手がける「財団法人 阪神北広域こども急病センター」が4月1日に開所にこぎつけることができ、その竣工記念式典に出席させていただきました。
このセンターは川西市、宝塚市、伊丹市、猪名川町の三市一町広域事業として住民の皆さんの多くのご支援で完成にこぎつけたものです。
最近、全国で医師不足・とりわけ産婦人科の問題が取り上げられていますが、実は小児科も産婦人科同様、労多いことから、なり手の少ない分野です。そうした状況にあってこの地にこども急病センターが設立されたことは少子社会の危機が叫ばれる中子供を育てるご両親にとって大変心強い限りです。
私たちも施設ができたから安心ではなく、住民こぞってこの施設をバックアップしていかなければなりません。

2008年3月16日（日）

伊丹千僧駐屯地でUNDOF帰国行事に出席しました

イラクなどに比べあまり知られていませんが、日本は国連がゴラン高原で行っているPKO「国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）」に陸上自衛隊第3師団が参加しています。
このPKOは、 ゴラン高原におけるイスラエル・シリア間の停戦監視及び両軍の兵力引き離しに関する履行状況の監視が主な任務で、日本はカナダとともに後方支援部隊を組織し、食料品等の日常生活物資等の港、空港等からの輸送、UNDOFの補給品倉庫における物資の保管、活動地域内の道路等の補修、道路等の補修に必要な重機材等の整備等の業務を担当しています。
この日は千僧駐屯地で交代の帰国記念式典が行われ、私は危険な中、こうした活動に誠をささげていらっしゃる皆様に、感謝の思いで「 「おかえりなさい！」本当にお疲れ様でした。皆様の働きに敬意を表します。 本日は、ゆっくり休んでください。」と声をかけさせていただきました。

2008年3月6日（木）

道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を求め街頭演説

民主党の道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を求める街頭演説活動が阪急塚口駅前で行われました。
道路特定財源の問題が国会でも議論されていますが、暫定税率は、第一次オイルショックの時にガソリン価格の引き上げでガソリン消費の抑制することと、その税収で公共事業を行うことを目的に導入されたものです。その「暫定」がすでに30年以上も続いているうえ、運送事業者を始めとして車のユーザーが当時と比べ物にならないくらい一般化した現在においては、ガソリン価格を引き下げることが今、求められているはずです。

この日は小沢鋭仁、高山智司、小宮山泰子衆議院議員も駆けつけました。
私も、道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止に向け国会で頑張っていることを報告し、その実現のために署名「100万人の声を政府に届けよう」と訴えさせていただきました。

2008年3月6日（木）

モンゴル　サンジャースレン・オユン外務大臣と懇談

2008年2月22日（金）

飲酒運転をなくす申し入れを小沢代表に

これまで取り組んできました飲酒運転の厳罰化に関連してご協力をいただいていました井上保孝・郁美ご夫妻から、先般おきました民主党地方議員の飲酒運転を機に民主党への申し入れのご要請をいただきました。
民主党は独自の議員立法を提出するなど、熱心にこの問題に取り組んできただけに、私としても今回の件は残念でなりません。
それだけに私の思いとしては、小沢代表に直接皆さんの思いを届けたいということで、打診をしたところ 、「飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求 める遺族・関係者全国連絡協議会」と面会することとなりました。
小沢代表は、法が不備であったこと、刑が軽いことなどの想いを示し、県連に通達することを協議会の方に明言しました。

2008年2月3日（日）

NPOについてお話させていただきました

芦屋市民センター において芦屋、西宮家族会さん達による「福祉における特定非営利活動法人の役割」についての講演会に講師としてお招きいただきました。講演会には160名を超える人々がお集りになり、福祉に対する関心の高さを感じました。
実は福祉こそお互いが助け合うという意味で、地域の力、それも「民の公」の力が発揮できる分野であります。
私が提案している非営利法人法案は「民の公」を実現する法案です。
こうして皆様の前でお話しさせていただき、あらためてその実現の必要性を痛感しました。

2008年1月31日（木）

兵庫県保険医協会さんから自主共済適用除外などのご要請

兵庫県保険医協会さんから医療機器打開、保険で良い歯科医療の実現と自主共済の適用除外の請願をお預かりしました。
自主共済については、民主党としてこれまでも努力を続けているところでありますが、これはつまるところ、政治の姿勢であることをご説明させていただきました。
逼迫する財政事情の中、私たち国民生活の何が今本当に必要なのかを、国会議員自らが見極め、官僚任せにしてきたことを反省する必要があると考えています。
そうした観点に立てば、おのずから解決の方向性も見えてくるのではないでしょうか。

2008年1月29日（火）

大畠代議士の国政報告会

大畠章宏代議士の国政報告会が議員会館にて行われ、私もひと言ご挨拶させていただきました。
初当選後、内閣委員会に所属させていただいた時の筆頭理事が大畠代議士でした。当時、警察のウラ金が問題になっており、この問題に先頭で取り組んでおられたのが大畠代議士です。「警察は不正を追及するが、警察の不正を追及するところはない」との信念のもと、活動をされておられました。
私もその熱意にふれ、警察の不正問題に取り組むことになりました。そこであらためてわかったことは、ほとんどすべての現場の警察官の方は熱心に業務に取り組んでおられるということです。だからこそ、その方々のためにも、不正を許すわけにはいかないとの思いを強くしました。
昨年の参議院選後の役員改選に伴い、再度大畠代議士が内閣委員会の筆頭理事に就任され、今般、そのことをお話させていただく機会をいただきました。

2008年1月18日（金）

通常国会がはじまりました

本日から憲法に定められている会期150日の通常国会が始まりました。 解散総選挙が行われるよう、国会内で議論を深めてまいります。

2008年1月3日（木）

元旦に皇居にて新年祝賀の儀に参列させていただき、その後民主党小沢代表のご自宅で新年のご挨拶をさせていただきました。
地元に戻った後、3日（木）日付が変わった頃、自宅を出発し、陽が昇らないうちに伊勢神宮を詣でることができました。
凛とした空気の中、まだ暗い参道を進んで行くとやはり厳粛な気持ちに自然になってきます。
気持ちをこめて天に届くようにと柏手を打ち、僭越ながら日本の安寧と皆様のご健勝を祈念させていただきました 。

2008年1月1日（火）

平成20年、新年明けましておめでとうございます。
昨年は参議院通常選挙が行われ、お陰様をもちまして参議院では民主党が第一党に躍進し、地元兵庫県におきましては辻泰弘参議院議員がトップで再選を果たすことができました。まずもって感謝申し上げます。
今年は越年国会ということで、年始から国会モードでスタートしております。
私が主張してきました真のNPO法案は、昨年通常国会終了間際に党としての正式決定直前まで審議が進みましたが、選挙終了後役員改選が行われたため、再度の審議入りとなってしまいました。
しかし、雨降って地固まると申しますか、その後、非営利法人法とその税制に加え、関連するコミュニティ財団法とシンクタンク法についても着々と整備を進めることができました。
今年こそ「法案」という形で、皆様がたにご披露したいと固く誓った次第であります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

2007年12月21日（金）〜22日（土）

12月19日（水）に韓国大統領選の投票が行われ、前のソウル市長であった李明博（イミョンバク）候補が当選されました。李氏には市長時代の昨年の韓国訪問の際、わずかな時間でしたがお会いしているだけに私にとってもうれしい報せでした。辣腕（らつわん）経営者として名を馳せてきただけに今後の韓国経済の立て直しに敏腕をふるわれることを期待しています。
今回の訪問は韓国経済院を訪問し、あらためて伊丹空港の国際化を呼びかけるとともに、民主党議員として李候補を擁したハンナラ党を訪問しお祝いを申し上げることでした。他にもカンジンスキーの展覧会にもご招待をいただいくなど、1泊2日の駆け足訪問となりました。
（右の写真はハンナラ党外交幹部と）

2007年12月20日（木）

夕刻、現役の松下政経塾生が議員会館を訪ねて来られ、交流会が開催されました。
自分自身、塾生であった時代を思い出し、当時の志しや思いを思い出し、初心に帰ることができました。交流会終了後、皆さんと親しくお話をさせていただき感謝されましたが、そういう意味で逆に私が皆さんに感謝しなければなりません。

2007年12月17日（月）〜19日（水）

当選1回目の時に、党の沖縄振興チームの一員として何度か沖縄入りし、報告書を提出しました。その後、一段落してからも一人の議員として沖縄、特に離島振興問題を心に留めていました。
今般 沖縄農業の一つの柱である「さとうきび」についてちょうど操業がはじまったということもあり、圃場から精糖工場など沖縄の砂糖製造の現場を見せていただき、皆さんの声を聞く機会を得ました。
「現場第一」をあらためて実感しましたが、この問題は所属する沖北委員会で、あらためて質問したいと思います。
また予定外でしたが、下地島の空港視察や石垣島の新空港建設現場（既に工事が始まっております）も視察することができました。 2泊3日で6島11箇所で視察、意見交換と精力的にまわらせていただきました。

2007年12月13日（木）

兵庫県保険医協会の住江会長が医療費総枠拡大と自主共済の新保険業法適用除外を要求されたご要請にいらっしゃいました。
私は国民生活の要である医療と教育は最も手厚く予算配分されるべきであるとのかねてからの考えをご説明させていただき、自主共済の適用除外は民主党が経過措置の延長を求める法案を提出していることを説明させていただきました。
この時、請願として1万3812筆もの患者の皆様からのご署名を託されました。もちろん、すぐに国会の場で検討してもらうよう提出しましたが、特に新保険業法の自主共済の適用除外は、この制度を悪用するものを除外することが目的のはずです。これまで真面目に運用されてきた共済まで除外するのは本末転倒というものです。

2007年12月11日（火）

岩國哲人先生からご紹介をいただき、お付き合いをさせていただいています名館会さんにNPOのあり方などについてご説明をさせていただきました。
名館会さんは中国との友好を積極的に進めていらっしゃる団体で、特定非営利活動法人として認証されている団体です。先日も理事長と北京でお会いするなど、親しくお付き合いさせていただいております。
しかし、私がかねてから主張させていただいているとおり、運営費などについてご苦労されていらっしゃいます。そこで今般、私の考えている非営利法人のあり方や、寄付控除などについてお聞きいただく機会を設けていただくことになりました。

2007年12月10日（月）

すでに裁判などで製薬会社はむろんのこと、国の不作為に対する責任が認められている薬害肝炎問題で訴訟団原告のお一人である両川洋子さんが薬害肝炎問題和解に向けた解決のご要請にいらっしゃいました。
ご本人はご出産をされた際の緊急手術で輸血とともにフィブリノゲンを投与されたことが原因で肝炎を発症されました。その後、薬害肝炎の実態を知り、手術を受けた病院がフィブリノゲンの納入リストに含まれていたため病院に照会したところ「古いカルテは残っていない」とのことから弁護団を通じて調査を行った結果、見つけることができたとのことです。
それまでのご苦労に思わず頭が下がるのと同時にその後、薬害肝炎の実態を広く訴え続けてこられたこと（半年ごとに定期検査を受けられながら）、そして大阪高裁で和解勧告が出されるまでになったことなど、本当にご苦労をされてこられました。
しかし和解骨子案では原告全員救済といいながら、血液製剤の投与時期に応じて救済内容が異なるなど患者の線引きがなされる上、全員救済とは言い難い内容になりそうです。
そのため私も原告代表の首相への直訴を求め、官邸前の集会に参加させていただきました。
国の責任が認められた裁判です。それに対して誠意をもって臨む姿こそ今、求められていることなのです。
※その後、福田首相は自民党総裁として原告団の求める内容にそった政治決断をされました。

2007年12月7日（金）〜9日（日）

7日（金）の夕刻から中国・北京を訪問しました。
これまでの未来政治研究会で知己を得た中国共産党の方や日本のビジネスマンで中国に進出をしている友人を通じて、現在の中国の状況を知りたいという思いからでした。
そのため、今回は完全な公式日程というものではなく、精力的にいろいろな方とお会いすることを目的としました。
これまで、毎年のように中国を訪問し、たとえばフォーラムなどに参加することで中国の幹部と討論する機会を得てきました。これはこれで大変有意義な機会をいただいてきたと感じています。それに加えて今回、実際にどう経済が変わっているのかなどを膚で感じることができたのは今後の活動にとって 大変な収穫でした。
（写真後ろの建設中の建物は来年開催される予定の北京オリンピック・メインスタジアム ）

2007年12月6日（木）

民主党でジェネリック医薬品の普及に向けて勉強会が立ち上がることになりました。
もともとジェネリックの普及は、今年お亡くなりになられた介護問題で薫陶を受けておりました滝上宗次郎先生のご遺志でもありました。
ジェネリック医薬品とは新薬の特許が切れて製造販売される医薬品のことで、開発費が少なくて済むため薬価は7割から3割で済みます。もし全てをジェネリックに置き換えるとすると、7兆円の国民医薬品費のうち1兆円が削減可能と推定されています。それでも日本ではジェネリックに対する認知は低く、昨年数量ベースで17％の利用にとどまっています。
一方、ジェネリックも品質、流通性、経済性について必ずしも理解を得られていない、また問題を抱えています。新薬の開発費の負担とのかねあいの問題もあります。
現状、膨らむ一方の医療費の抑制は喫緊の課題であることから、これらを解決することが抑制に大きく寄与する可能性を秘めていることから、私も発起人の一人として勉強会を立ち上げ、理解を深め、解決に努めていきます。

2007年12月5日（水）

兵庫県教組さんから「教育格差の解消と「子どもと向き合う時間の拡充」のための施策実現を求めるご要請をいただきました。
ひと昔前は「一億総中流」と言われるほど、日本は所得格差の少ない国のはずでした。しかし、ここに来て 年収200万円以下の激増、その逆に1億を超える層も増加し、所得の2極化が言われています。
そのあおりが教育に及んでいることは、看過できることではありません。
日本は江戸の昔から寺子屋などで教育が行われ、識字率も非常に高い国でした日本は国全体で高い教育水準にある「人」こそが資源なのです。その教育が2極化するなどのことがあってはなりません。
私は教育にこそ、まずお預かりしている税金を注ぎ、全体で高い水準を維持できるようにすべきであると考えます。今後もこうした問題に取り組んでいきます。

2007年12月5日（水）

政府内で検討されていた「個人から企業への寄附」について、これまで私は「企業への寄附」という行為はおかしい、ましてや個人が企業に寄附をすることはありえないということを主張し続けてまいりました。
その結果、本日の内閣委員会で増田大臣が「委員の主張を検討し、それは落とすことにした」と明言されました。当たり前のことが実現しただけですが、他に誰も主張していなかったことを鑑みると、大変画期的なことと言えます。今後はすでに再チャレンジ法で施行されている「企業から企業への寄附」の見直しを求めていきます。

さらにこの委員会で独立行政法人について渡辺大臣に「独法は官か民か」とお聞きしたところ、「広い意味で非営利法人」との認識を示されました。これもまさに私が主張し続けてきたことを、大臣が認めていただいた訳です。
また渡辺大臣は独法について、税制調査会で「独法は独り立ちするために寄付で賄うようにする。そのために税額控除（寄附した額と同額を還付）の制度を導入したらどうか提案したが、この時は理解が得られなかった」と発言されました。
これもまさに私が非営利法人制度の導入とともに主張しつづけていることです。この点について増田大臣、谷口総務副大臣にもお聞きしましたが、やはり民の公と税制についてご同意いただける発言をしていただきました。

私が長く訴え続けてきたことが、ようやく理解し始められたかと実感できる委員会質疑でした。

2007年11月22日（木）

2007年11月21日（水）

兵庫県農業共済さんからご要請をいただきました。農業共済の国庫負担金、事務負担金や運営基盤強化対策費補助金の確保などです。

農業は国の根幹であると考えています。
近年、台風など自然災害の大型化により、その被害も大型化しています。
そうしたリスクを負う農業共済の存在は貴重なものです。その円滑な運営はもちろんのことですが、「品目横断的経営安定対策(さらなる改善が必要です)」といった、収入の変動による影響を緩和するための措置と対になって農業を支えてくださる皆様の生活の安定を図っていくために、頑張ってまいります。

2007年11月18日（日）

川西南公民館で地元・久代小学校区コミュニティ推進協議会主催のカラオケ大会「カラオケ歌謡・演芸大会」に出席させていただきました。

当日は100人を超える出席者の中で、恥ずかしながら私も水戸黄門のテーマ曲を披露、ありがたいことに大きな拍手をいただきました。

会場は私の歌とは関係なく（？）、最後まで大いに盛りあがっておりました。
私自身、楽しい思いをさせていただき、本当にありがとうございました。

2007年11月17日（土）

この日、県民会館で第10回大会を開催、代表に今年の参院選で再選を果たした辻泰弘参院議員が会長に再任されました。
私も新たに副代表に選任されました。 辻会長のもと、おおいに盛り上げていきたいと思います。

2007年11月15日（木）

9月21日から24日まで北方領土である国後島のビザなし渡航に参加させていただきました。
この時感じたことを、この委員会で質問させていただきました。
一番驚いたのは高村外務大臣に今後北方四島にロシアから1000億円近い投資がされようとしていることについてどういう意図と思うかとお聞きした時です。高村大臣は、「（住民の環境整備と推測できるので）意図は聞く必要がない。それより帰属問題を解決して、平和条約を締結するという根本問題を進めていくだけ。」との答弁をいただいたことです。
日露行動計画の中心が領土問題で、その解決にテーブルに着いているので、そこで協議がなされるとのご認識のようです。しかし1000億円近くの投資が、北方領土に投じられるのは、ロシアがインフラ投資をして、実効支配を着々と進めようとの意図があからさまに見えます。それを「日露行動計画で交渉中」だから、何の抗議もしないというのは私には全く理解できません。
ロシアによる不法占拠に対して実効支配が進められようとしているのに、それを看過しているととられかねません。交渉は交渉として、同時に抗議すべきは断固抗議すべきです。

2007年11月12日（月）

川西市南部地区飛行場対策協議会さんから伊丹空港周辺の環境対策についてご要請をいただきました。騒音の軽減（環境対策と補償）と安全運航に対するご要請です。
そこに暮らす方々にとって騒音問題は避けられません。この先も少しでも騒音の軽減に努める努力は安全の確保とともに不断の努力を重ねていかなければなりません。
同時に私が主張する伊丹の国際化は矛盾するものではなく、空港の活性化、関西地域の活性化に資するものであり、今日お越しいただいた皆様にもその点はご理解いただいております。

今後も少しでも環境にやさしい空港、そして地域活性化に貢献できる空港づくりに力を注いでいきます。

2007年11月7日（水）

町村官房長官の発言に耳を傾ける

2007年11月2日（金）

　
今の臨時国会で、内閣委員会にはかられた唯一の内閣提出法案が銃刀法改正案です。
今回の改正は暴力団とは明記されていませんが、暴力団が利益を得るために銃を所持や発射した場合、最高3000万円の罰金や量刑の重罰化が改正の中心ポイントとなっています。
重罰化自体、反対ではありません。しかしこれまで平成6年と8年に重罰化としたところ、その年を境に銃の押収量が減少の一途をたどっているのと同時に近年、銃を使った犯罪が増えているところのが実情でありそのことをお聞きしました。
また、今回の改正でますます潜在化が顕著になることが心配されます。銃の使用についても組織内人物を使うのではなく、外部のヒットマンを使うなどの報道もあるくらいで、こちらも巧妙化が心配されるところです。
その対策には、法の重罰化に加え、結局捜査員の熟練化などマンパワーの増大が必要であることを指摘させていただきました。

2007年10月26日（金）

　
9月10日に臨時国会が召集され、ようやく先日、内閣委員会関連の大臣の所信表明が行われ、それに対する質疑が行われることになりました。
今回はまず安倍総理が所信表明に対する質疑が行われる、まさにその当日辞任表明されたことについてお聞きしました。 私も辞任表明1週間近く前から「総理の言動がおかしい」という情報を聞いていました。官邸には医務官制度があり24時間365日対応しているはずです。そうした制度がありながら、結果には極めて問題があると言わざるを得ません。これに対して町村官房長官は制度についてご説明いただいた後、「国家の危機管理とプライバシーの兼ね合いで難しいこともあるだろうと思う。当然周りの方も気を使っておられたであろう。私も最大限注意と関心を払ってまいりたい」とのお答えでした。
今回の件は総理のプライバシーを超えた問題です。総理は国家として守る必要があります。内閣全体の顔であり要（かなめ）である総理があんな形で辞めるという小説があったら馬鹿にされるだけです。中途半端な官邸機能に問題があると言わざるを得ません。

その他、大臣が代わって初めての委員会でしたので、公益法人などの改革が当初、一般的な非営利法人という概念や特定非営利活動法人の準則主義（届け出）などいい方向の議論が行われていたのが、いつの間にか財団、社団の枠組みの変更に狭められるなどの方向が曲がってしまったことの理由などをお聞きしました。

2007年10月22日（月）

　
伊丹空港に関する意見交換会に関係する地元国会議員の一人としてお招きいただきました。
私は以前から訴えている伊丹空港の国際化についてお話させていただき、全般的にご賛同をいただけたと思います。
国際化問題を含め、活発な意見交換が行われました。

2007年10月15日（月）

　
お隣の選挙区である兵庫7区（西宮・芦屋市）の民主党支部長・石井としろう候補の甲東支所集会所で行われた国政報告会に呼んでいただき、国政全般についてお話させていただきました。
合わせて今度は石井候補ご本人が国政の報告ができるようエールをおくらせていただきました。

2007年9月21日（金）〜24日（月）

　
4島交流（ビザな し交流）事業で、国後島を訪問しました。
国会議員とさせていただいてから、一度はこの目で見ておきたいと思っていたものがようやく実現するに至りました。
この事業は、平成3年4月にゴルバチョフ大統領が来日した際、ソ連側から提案があったもので、平成4年の実施以降昨年まで、日本側（旧島民とその関係者や返還運動関係者）から7796名が、北方4島側から6070名が参加してきたものです。
日ソ（ロシア）両国の主権の主張の間で、結果として手つかずの自然が残る美しい地域ですが、今後はロシアによる大規模な投資が予定されているそうです。政府は当然こうした情報を知っているはずですし、手をこまねいて見ているだけなのでしょうか。
今後は従来の主張にこだわらず、何か新たな提案を行っていく必要があるのかもしれません。

　 ※日程は視察レポート（ここをクリック）をご覧ください

2007年9月12日（水）

　
中学生や高校生による「こども国会」の国会議員への提言の場に参加させていただきました。
提言の内容は、
・ODAの開示
・ネット上に政府による掲示板の設置
・デイベートの場を教育の現場に
・日本のメディアは国際報道が少ない
などでした。
私は国際報道とデイベートについて答えさせていただきました。
3年間アメリカで暮らしていた経験から、日本の様々なメディアを見回してみれば、実は日本ほど海外の情報を取ることができる国はないというものです。アメリカは多チャンネル化が進んでいるため、確かに多くの報道に接することができますが、ほとんどの国はその国によって関心のある地域に偏りがあります。
大事なことは、そうした情報に接した時、取捨選択する能力を養うことです。情報はデータ、インフォメーション、インテリジェンスとそれぞれ言葉の意味は違います。インテリジェンスに高めていくことが必要であることをお話させていただきました。
また、デイベートの場の設置について、私自身、大学時代弁論部を創設した経験があり、こうしたことは政府の問題ではなく、意識の問題であるとお話させていただきました。

2007年8月19日（日）

　
毎年行われている小沢一郎代表の私塾が今年は8月18日（土）から21日（火）まで日本青年館で行われました。その中で国会議員による講義が3つ行われ、そのうちの1つを私が講師を務めさせていただきました。
テーマは「民の公」とさせていただきました。昨年の行政改革法の審議の過程で、民法に新たに「営利法人に対する概念が公益法人」となっていることの疑問（営利に対する概念は当然、非営利）と、体系として非営利法人を明確にすべきと主張したこと、今後は営利の概念も「私」から「公」までシームレスになっていくであろうことを述べさせていただきました。
そして現在は非営利法人法を用意していること、法案実現のための議員連盟を作っていることなどを説明しました。

2007年8月8日（水）

　
8月6日に行われた中越沖地震に関する調査団の報告会が行われました。
その中で私は「今回の地震は局地的に大きな被害が発生するなど偏りが見られることを指摘させていただき、納屋の倒壊など補助や支援の対象にならない被害についても今後検討していく必要があることを申し上げました。
引き続き、民主党が提出している「被災者生活再建支援法」について見直しを行うべきかの検討が行われました。
現在の被災者生活再建支援法は住宅が倒壊した場合、支援対象がローン関係経費やガレキの撤去費用など周辺部分に限定されています（私が指摘した納屋などはもともと対象外です）。
民主党案は、住宅の建築費・購入費・補修費までに拡大すること、対象を半壊世帯にも拡大すること、支給を最大500万円（現在300万円）に拡大することを柱にしています。
いずれにせよ現在衆議院に提出していますが、これを参議院から提出して成立を期するなど、被災者の立場にたった制度作りを行っていきます。

2007年8月6日（月）

　
川端達夫民主党エネルギー調査会長を団長に被害の大きかった刈羽原子力発電所の被災状況視察並びに柏崎市の被災者の激励に参加させていただきました（詳しくは党のホームページをご覧ください）。

2007年7月19日（木）

　
7月16日に再び新潟県で大規模地震が発生しました。
負傷された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方がたに衷心よりお悔やみを申し上げます。
鳩山幹事長より今後の被災地ボランティアの受け入れ体制等を整えるため、現地の状況把握をするよう指示がありました。
そこで19日に被害の大きかった柏崎市に入りましたが、今回の地震は局地的で被害が大きいのが特徴でした。また テレビなどでも報道されておりましたように、納屋が倒壊し、生活道路をふさいだりして支障をきたしています。この撤去費用についてもご相談をいただきました。
これまでの被災地復興支援の経験を活かしてまいります。

2007年6月28日（木）

6月28日、第2回会合を開催しました。
この会で名称を「つくる議員連盟」に変更しました。　
詳細はこちらをクリックしてください

2007年6月22日（金）

6月22日、党内に議員連盟を設立しました。　
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2007年6月21日（木）

　
戦後、高度経済成長の影として公害という弊害が発生しました。それまで化学物質に国土が汚染され、その結果人に被害が及ぶという経験を私たちはしたことがなかったのでしょう。それから実際に被害に遭われた方は訴訟を起こされ、その結果ある時は国に、ある時は企業にその責を問い、公害被害というものが認定されるようになりました。
トンネル工事のじん肺被害についても、国が事前にそうした被害を予見できたかといえばそれ自体は疑問ですが、じん肺患者があらわれた段階で国は早急な規制がなされてしかるべきでした。そういう意味で私はトンネルじん肺根絶に賛同させていただいておりました。
今回国との和解が成立したとのご報告をいただきましたが、和解の内容自体「じん肺対策の強化を措置」することで貫かれております。
被害に遭われた方にはあらためてお見舞い申し上げますが、今後は絶対に繰り返さないよう希求いたします。

2007年6月20日（水）

　
内閣委員会で「総合研究開発機構（NIRA)法」を廃止する法案が審議されました。NIRAは先端的な提言や各国との研究ネットワークにおいて高い評価を得ているシンクタンクです。これまで330億円の資本の運用益で事業を行って来ました。これを特殊法人見直しの一環として認可法人から財団法人に変更するという法律です。

実は私は非営利法人法に関連して「シンクタンク法」を作るつもりで準備を進めています。今後、非営利のシンクタンクが重要になると考え、その基盤作りのためにやはり財政上の措置が必要であると考えています。NIRAは現在特定公益増進法人として、一般寄付金枠の2倍の所得税優遇措置団体になっています。これについては財団法人になっても、同様の措置がとれるよう財務省と相談していかれるそうです。しかし、こうした特増と呼ばれる優遇団体は多くありません。非営利法人に関する優遇税制と同様、シンクタンクに関しても、まず税制優遇団体の措置をすべきです。太田弘子大臣は当初、一律な優遇措置に難色を示されていましたが、最後は「検討に値する」というお言葉をいただきました。
また現在NIRAの理事長を務めておられる伊藤元重先生は、私の松下政経塾時代の恩師であり、こうした形で議論させていただけたことは感無量でしたが、何より私の考えにご賛同いただき、「NIRAの中でそうした制度について検討していくことも考える」というお言葉には大変感激いたしました。

2007年6月15日（金）

　
内閣委員会の一般質疑で先日、警視庁で発生したファイル交換ソフト・ウィニーによる1万ファイルもの情報流出についてお聞きしました。
ウィニーについては、昨年も愛媛でNシステムの情報など極秘情報が流出しました。まず愛媛での処分についてお聞きしたところ「停職3か月」とのこと。一見厳しい処分に見えますが、ことは警察の持つ情報は単に住所や年齢などではありません。捜査情報などが含まれるため、自らを厳しく律する必要があるのです。しかしこの時も内規で処分されています。
先日の警視庁の場合は、外付けハードディスクに無断でデータをコピーし、それを自宅に持ち帰り、それが流出したとのこと。
現時点ではまだ全容が判明していませんが、漆間警察庁長官は厳しく処分する意向を示されました。また今年から誰がいつ、どういうファイルにアクセスしたかを追跡できるようにシステムを変更するそうです。問題の一部は解決するかもしれませんが、データの持ち帰りを防ぐことはできません。要はどう運用を厳しくするか、そしてネットワークに接する人（この場合警察官）が心がけをどう持つかの問題なのです。

2007年6月14日（木）

　
先日も全国団体の住江会長が足をお運びいただきましたが、今日は兵庫県から協会の役員の方のほか、県知的障害者施設利用者互助会の福田理事長と障害者支援施設愛心園の福田園長がお見えになりました。

ご要望は先日の住江会長と同じく、小規模保険共済についてです。
特に民主党が提出した法律案の部分で「保険期間2年間、1000万円までに限定」にしないでほしいというものでした。
私も民主党の提出者など関係者にそのあたりの事情をお聞きすることを約束させていただきました。

2007年6月13日（水）

　
午前の参考人質疑に続き、午後の最後の審議についてもお時間をいただきました。若輩者に多くの時間を取っていただいた委員会関係者の皆さまに感謝申し上げます。

前回に引き続き飲酒運転についてお聞きしました。そもそも飲んで運転することが問題であり、酒気帯びと飲酒に分けること自体が問題であること、酒気帯びもアルコール検知度が低い（0.15mmg/ｌ以上）とそれは違反にならないこと（酒気帯び運転自体問題であるが）、などを指摘させていただきました。
あってはならないことですが、事故は誰でも起こす可能性があります。そういう意味ではアクシデントです。
しかし飲酒運転は違います。これは誰もが「してはいけない」と認知した上でしていることです。「ちょっとくらい飲んでも大丈夫だろう」と飲酒の後に軽い気持ちで運転してはならないのです。
そういう意味で飲酒運転は犯罪なのです。そのことを指摘させていただきました。
その他、今回の道交法で改正になる運転免許の提示義務と後部座席のシートベルト義務化についてお聞きしました。

2007年6月13日（水）

　
先週に引き続き道交法の審議で、本日は参考人質疑が行われました。
今回の参考人質疑では3名の方が呼ばれましたが、そのうちのお一人はこの法案審議と自動車運転致死傷罪の刑法改正を参議院の時からずっと見守ってこられている井上郁美さん（先週ご紹介）にご遺族代表として私から意見陳述をお願いいたしました。

やはり 「逃げ得」について、飲んで運転すること自体が「故意」だと思わないか（日本では自動車事故は原則過失）という点をお聞きしたところ、ご同意をいただき、他の参考人の方から逃げ得を許してはならないというご意見をいただきました。
また参考人の中に認知症の方の運転免許返納について触れられた方がありました。まずはそれがいらない社会をめざすべきだと考えます。

2007年6月13日（水）

　
民主党の内閣部門会議で先週に続き、非営利法人法についての審議をしていただきました。今回は党内のとりまとめを一手にお引き受け下さっています鈴木克昌先生から、この法案の重要性を訴えていただきました。先生は客観的な視点から「なぜこの法案が必要なのか、日本を変える力がある」ということをご説明いただきました。鈴木先生のご発言は力のこもった内容で、そばで聞いていて感激した次第です。
その結果、民主党の政策部門のとりまとめを行う「明日の内閣」で中間報告をしていただけることになりました。「明日の内閣」は党内全体に対して了承をとりつける作業になります。私には理解できないのですが、この法案が既存の特活法人（いわゆるNPO法人）から反対を受けているという間違った印象が流布されています。
私はこれまで様々な特活法人の方から財政面での運営に苦しんでおられる実情をお聞きし、私の考えをご説明申し上げると、100％全ての方から「ぜひ、実現してほしい」という言葉をいただいてきました。ですからこの法案が間違っているということは絶対ありません。

もうひとつはっきり申し上げておきたいのが、これを実現したからといって私が潤うということは一切ありません！
私は共存共助の社会を作ることで日本を変えることができる、もし困る人がいたら今まで私たちの税金を、その一部でも自分たちで配分することができなくなる官僚とごく一部の政治家だけにすぎません。ここにいたるまでそうした誤解を払しょくし、賛同していただける仲間を増やして来ました（鈴木先生はじめご理解いただいている方には大変感謝申し上げます）。この後も一筋縄でいくとは思えませんが、さらなる努力をしてまいります。

2007年6月8日（金）

　
私はこれまでもお知らせしてまいりましたように、何年も前から飲酒運転の厳罰化、逃げ得を許さないということを主張し続けてきました。これまで何度事務所で申し上げても委員会の場で申し上げても「検討中」ということでなかなか実質的な形になりませんでした。昨年8月の福岡での飲酒による追突事故で3人ものお子さんがお亡くなりになり、世論の高まりもありようやくここに至った感があります。

それでも今回の改正で自動車運転致死傷罪と道交法の両方を足して一番重い場合でも最高が15年と、危険運転致死傷罪には及びません。これではまだ逃げ得の余地を残してしまいます。実際の裁判がどう事実認定するかわかりませんが、先の福岡のケースでも「酩酊はしておらず危険運転致死傷罪には当たらない」と被告の方は主張されています。5年の差がこうした主張を生みかねないのです（繰り返しますが、福岡のケースが言い逃れをしているというのではありません）。
委員会質疑でもこの差のこと＝逃げ得の余地を残したのではないか、これで終わりと考えているかということを質問させていただきました。
また、飲酒運転をする方のなかにはアルコール依存症に近い方もいらっしゃいます。この対策について、内閣府を中心に連絡会議を持たれているので、そのことをお聞きしました。

2007年6月7日（木）

　
街路事業促進協議会がお帰りになった後、すぐに全国保険医団体連合会の住江会長がいらっしゃいました。やはり出がけのため入口で失礼させていただきました。
先日、民主党が提出した「保険業法の一部改正」について高くご評価いただいているのですが、その中で「保険金額が1000万円を超えない範囲で政令で定める金額」を、団体会員のために自主t系に運営している共済は適用除外するようお求めになるものです。
この要請を会長自ら一人ひとりの議員に持ってまわられているとのこと。
私は民主党案を聞いたとき、「これならいいのでは」と思った一人です。そういうお声があるのなら、あらためて私なりに勉強させていただきたく思います。

2007年6月7日（木）

　
この日、全国街路事業促進協議会の全国大会が開かれており、当初出席させていただく予定でしたが、もともとの予定が長引き、出席は叶いませんでした。その後、次の会合に向かおうとした、その時細川伊丹市都市基盤室長をはじめ県土木整備部街路課の係長さんなどが協議会後の要請活動にいらっしゃいました。
これまでの道路は拠点を結ぶもの、水とセットで人の住める環境を提供するするものでした。これからはただ道路としてあるだけでなく、高付加価値のネットワークであるべきです。例えば災害に強い街づくりに資する価値、グリーンベルトの整備で環境に資する価値などです。
単純に道路を整備するなどではなく、哲学を持って整備をしていくべきです。

2007年6月6日（水）

　
本日、内閣委員会で国家公務員法改正案が採決され、天下りバンク法案の政府案が通過しました。この法案は各省が行っていた天下りあっせんを人材交流センターという組織に一本化する法案で、いくらも抜け道がある法案です。政府は天下りそのものを「慣習的に行われていた」と認めていますので、本当に天下りをなくすには民主党案のように「天下りを禁止」するしかないのです。
政府案がそれでも一歩前進なのは天下り制限の対象に非営利法人（社団・財団や独立行政法人）なども加えたことです。
　
私がかねてから問題にしている社団・財団が来年から公益性の認定を「公益認定等委員会」で行うことに関連して、公益とは何か、が定義されていないのに公益性の審査を行う場合、何が基準となるのかが不明です。じつはこれまでの社団や財団といった公益法人が天下りの受け入れ先になってきたのはそこがあやふやであるため、監督官庁が自由に「公益性を認定」して天下りの受け入れのための法人を設立してきたからです。約3万ある公益法人をこの委員会で数年で審査できるはずがありません。実際には書類で審査するだけになる可能性があります。であれば、過去のしがらみを断ち切ることはできないのです。
同じ理由で、公益の認定をこの委員会でできるのでしょうか。 その定義があやふやであるにも関わらずです。このことは日本の公益というものをどう考え、どういう活動を活発にしようとしているのか未来に向けての責任を負うことになります。

公益認定等委員会でその議論をされないままでは、その名にふさわしくありません。

2007年6月6日（水）

　
先日、NPO法について民主党の財政金融部門会議で税制の部分について説明させていただきましたが、本日は内閣部門会議で非営利法人法について鈴木克昌先生とともに説明の機会をいただきました。
あらためて 党内で審議の場を作っていただくためにご尽力いただいた同士の皆様には、ただ感謝あるのみです。
今回は他の部門会議との共同課題が控えていたため、冒頭30分ということでしたので鈴木先生とともにこの法案の意義をご説明させていただいたところでほぼ時間切れとなったため、この法案のメリットや他の国の状況など論点を整理してほしいと課題をいただきました。
このご提案は願ったりかなったりで、その意義をコンパクトにまとめることができます。次回、この論点をもとに議論を深めていただくことを期待します。

2007年6月4日（月）

　
韓国の友人通じて、韓国大使館の金京洙（キムキョンス）商務官が大学の同窓ということで、連絡をとらせていただいておりました。
このたび、 その金先生のおはからいで 柳明桓（ユ・ミョンファン）大使を表敬させていただくことができました。
　
その席で大使から「私も国土交通大臣に伊丹空港の国際化についてお話したことがあります。」とのお言葉をいただきました。その上、「韓国から日本を訪れる人は年間230万人、その3分の1は慶州やテグ(大邱)といった都市からの来訪者であり、釜山からの国際便を利用している。釜山と伊丹の直行便をつくり韓国からの観光客を誘致すればいい。」とのアイデアをいただきました。
大使のお言葉は私にとって大変大きなエールに聞こえました。と同時に、必ずやり遂げなければならない大きな宿題ともなりました。
伊丹空港は第一種空港です。国際便を飛ばすことに何ら支障はありません。まずはチャーター便を飛ばすことを目標にしていきたいと思います。

2007年5月31日（木）

　
本日、神戸市、尼崎市のきょうされんさんが障害者自立支援法と小規模作業所についてのご要望をお持ちになりました。自立支援法は一昨年に障害者の方がサービスを受けた場合、その費用の1割を負担する（応益負担）などを盛り込んで成立した法律です。応益負担は一見もっともに見えますが、これでは重度の障害であればあるほど負担の大きくなる制度です。健常者の考えるサービスなどとは違い、生きるために不可欠な支援なのです。この制度は同時に障害者が働き自らが生計を立てることができるようにすることとセットになっているはずでした。
ところが現実に起こっているのは都道府県などが財政難を理由に多くの障害者の方が働く小規模作業所の補助金が廃止・縮小の憂き目にあっています。このままでは障害者の方を支える職員の方の生活さえままならない状況にあります。国や自治体の財政は厳しいかもしれませんが、まず「政府は自ら助ける（ご努力をされている）ものを助く」べきです。
天下り先探しを仕事の一環として行っている場合ではありません。

2007年5月24日（木）

　
今日、身体障害者補助犬を推進する議員の会総会が開かれました。補助犬とは目や耳、体が不自由な人を助ける盲導犬、聴導犬、介助犬のことです。平成14年に身体障害者補助犬法が制定され公共施設や交通機関に補助犬を同伴できるようにした法律です（その後レストランやデパートなど一般施設でも同伴できるように改正されました）。

私の地元・宝塚には介助犬シンシアと暮らし、この法律制定の原動力となった方が住んでいらっしゃいます（シンシアは昨年3月に死んでしまいましたが、この時は全国から国会に多くの方が追悼にいらっしゃいました）。 そのため宝塚市は補助犬育成にも力を入れており、 昨年、市内20か所の施設を、補助犬の合同訓練の場所として利用できるようにしました。

一般施設だけでなく住宅や職場でも同伴ができるよう法改正を求めておられます。法律の制定で補助犬に対する理解が深まったとは言え、まだまだレストランなどでは断られるケースがあるようです。であれば次のステップである職場補助犬同伴もなるべく早く法改正を実現する必要があります。
私も陰ながら努力してまいります。

2007年5月23日（水）

　
国家公務員法の一部を改正する法律案の審議が行われています。前日夜、急きょ質問の指名をいただき大慌てで70分の用意をいたしました。
この法案をひと言で言うと「押し付け的天下りが世間の批判を受けているためそれをやめる」という法案です。そのため官民人材交流センターを設置し、各府省の人事当局者が行っていたあっせんをセンターに一元化するというものです。また新しい人事評価制度を導入して、抜擢人事ができるようにし年功序列をやめる（大臣答弁）法案です。

しかし根本の問題として国家公務員だけが就職のあっせんをしてもらう必要はないと思います。必要であればハローワークを利用すればいいのです（先日の市場化テスト法でもILO条約をタテに厚労省はハローワークを官民競争にしない「官」の仕事のようですから）。これに対して大臣は「官僚は在職中の職探しを禁じている」「公務員の身分保障をタテに辞めなくなる」とのご答弁でした。それであればそのまま定年までいられる制度にすればいいだけの話です。
別の答弁の中で「肩たたきをしないと年間2000人ずつ溜っていく。新規採用は減るし、新人に比べて高い給与を必要とするため数百億円毎年余計にかかることになる。」とのことです。しかし余計にかかるという数百億円さえ疑わしいのですが、政府は社団や財団といった天下りの受け入れ先となっている公益法人に5兆5千億円、独立行政法人に3兆円を補助金として支出しています。公益法人だけで2万8千人以上の天下りを受け入れているのです。その補助金のかなりの額が天下りをした方々のために支出されているのではないでしょうか。同じような内容の公益法人が多いのはそのためです。
民間に天下る場合も専門性を評価されて行かれる方もいらっしゃるでしょうが、「予算と権限を背景に（政府答弁書より）」天下っているのです。だとしたらそのために一体どれくらいの税金が投入されているのでしょう。それに比べて数百億円であれば明らかにその方が効率的です。

2007年5月21日（月）

　
松下政経塾時代からの仲間で、先日も神戸市から兵庫県議会議員に再選された井戸まさえさんが行動してこられ、私もお手伝いをさせていただいている「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とする」との民法の規定により前夫とは親子関係がないにもかかわらず、新たな戸籍が取得できない無戸籍の子供の問題で、先日外務省は修学旅行など特例としてパスポートを発行していただけることになりました（今回は緊急の措置で後日戸籍謄本は提出する必要がある）。 本日はその申請を全国で行った旨の報告を井戸県議が中心でさせていただいた際、立ち会わせていただきました。

この問題はマスコミで取り上げられたためか、これまでは「民法が絶対」との立場から自治体によっては行政サービスの提供を始めるところも出始めました。法務省自体もかたくなな態度から「離婚後300日以内は医師の証明があれば認める」との通達を出すことになりました。
ただし実際にこの通達で救われる子供は離婚後に早産で生まれたために民法の規定にかかってしまった、本来であればこの法律とは無関係のはずだった子供にすぎません。毎年3000人くらいいると言われる全体の1割程度です。

しかし前進であることは間違いありません。参議院民主党も300日の規定を100日に短縮する法案を提出しました。
この問題は民法制定当時とは家族を取り巻く状況が変わったにも関わらず当時のままの「法律ありき」の問題です。民法は不磨の大典ではないのですから。

2007年5月18日（金）

2007年5月17日（木）

　
以前から強く要請されていらっしゃいます「自主的な共済を新保険業法の適用除外にする」旨のご要請をいただきました。これまで保険医協会さんをはじめ障害者団体や福祉団体、商工業自営業さんなど多くの団体が自主共済を運営されていらっしゃいます。
ところがここ数年ニセ共済、マルチ商法共済など「共済」の名を利用した被害が後を絶ちません。そのため新保険業法ではこれまで団体構成員だけで健全に運営してこられた自主共済までもが規制の対象にされてしまい、専門保険スタッフを置くことが求められるなど保険会社のような運営体制を求められることになってしまいました。そのためすでに一部の自主共済は解散し始めています。
確かに十分な積立金が用意できていなかったり、構成員への情報公開が不十分なものもあるのかもしれません。であれば、国はそうしたところへの援助や指導を行うべきであり、好ましくない事業者と同列に扱うのはいかがなものかと思います。
まじめに運営されていらっしゃる自主共済が新保険業法の適用除外になるよう頑張ってまいります。

2007年5月16日（水）

　
内閣委員会で一般質疑が行われ、30分の質問時間をいただき、3点政府にお聞きしました。
最初に最近の新聞に独立行政法人等に対する渡辺大臣の考えが出されており、応援する立場から委員会の場でお聞きしました。渡辺大臣は独立行政法人の見直しに関し、現在3兆5千億円くらいの補助金が出されているが、税額控除などの寄付税制によりそれを1年後に1割削減、5年後に半分にすることができればと考えていらっしゃいました。税額控除は先般来私が提案させていただいております非営利法人の肝に当たる部分にあたります。渡辺大臣の提案は思い切った提案であり、大変評価するものです。

次に2年以上前から問い続けておりますセネガルのバスケットボール選手の年齢詐称問題を改めて委員会の場で問わせていただきました。というのが、今年に入り高校野球の特待生制度が高野連で問題にされているからです。この制度自体は決して悪いものではありませんし、高校生自身の判断でルールを破ったものではありません。むしろ大人が学校の宣伝のためにセミプロ的な存在としていることが問題なのです。
その根っこは私が以前から追及しているセネガル選手を年齢を偽ってまで留学させて全国大会で優勝させる、そのあり方につながるものがあるのです。塩崎内閣官房長官も先般問題になっていた高校の未履修問題を例に挙げられ、「学校が進んでルールを守らないなら規範意識に欠ける。スポーツにはフェアな精神が必要。それを教える立場にある。」との見解を示されました。
　
最後に社保庁が平成10年くらいまでに設立した老人ホームの契約に関する問題を指摘させていただきました。これもやはり2年以上前から追及しているサンテール千葉を調べているうちにわかったことですが、ホームの建設工事に伴う入札で落札率が多くの物件で95％を超えています。100％（予定価格とぴったり一致！）というものまでありました。この感想を公正取引委員会は慎重に「それだけでは何とも言えない」とのご答弁でした。それはもちろんそれだけでは何とも言えません。それに対して塩崎官房長官は率直に「なんとなく不自然な感じは持つ」との趣旨のご答弁をいただきました。
私自身、ただちにその資料だけで不正があるというわけではありません。そうであれば資料を入手した段階で当然告発しております。先日国会で社保庁改革関連法案が質疑入りしましたが、社保庁は私たちの年金財源の無駄遣いからデータの不正アクセス、データ喪失、収納率の改ざんなど多くの批判を受けています。今後も体制が変われば当然経費以外にも新たな支出などが発生するでしょう。そうした時に私たち国民から不審な目で見られることのないよう、社保庁は身を正していただきたいと考えています。

2007年5月11日（金）

　
私の会報紙「ジャブジャブ通信」でもお示ししましたが、NPO法の私案が固まり、民主党の政調財政金融部門会議で税制の部分について説明させていただきました。
党内で審議の場を作っていただくためにご尽力いただいた同士の皆様には、ただ感謝あるのみです。
法案の内容を説明させていただきました
これからこの法案について党内でご理解を深めていただき、民主党案として国会の場に提出していかなければなりません（国会の制度上は20人の賛同者がいれば法案は提出できるはずですが、実際には党派の了承がなければ受け付けてくれません）。まだまだ端緒についたばかりと気を引き締めてまいります。

2007年5月9日（水）

　
「競争の導入による公共サービスの改革に関する改正法案（市場化テスト法）」の審議に質問に立たせていただきました。 この法案は昨年創設された法律で官の事業について、官と民が同時に入札することを可能にする法律です。昨年は第一弾として3分野8事業がその対象となりました。例として企業から求人を集める求人開拓事業（ハローワークに求人を出してもらう）や国民年金の収納事業、刑務所の施設警備などがあります。 今回はこの事業に「登記事項証明書の交付と登記簿の閲覧業務の民間への委託を可能にする」ことを付け加えるものです。

私はまず市場化テストの市場とは何かについてお聞きしました。大田弘子大臣は「民間でできることは民間にやっていただくもの。官民が競わないものでも、官がやっていたコストを基にするので、間接的に官民競争と同じ効果がある。」とのお答えでした。しかし、国家や地方公共団体はある意味、ホールディングカンパニーみたいなものである。一民間企業とはバックが違うことをお伝えしました。
特に例として、昨年対象となった求人開拓事業（官民競争ではなく民民競争だった）は全国5か所で行われ、そのうち3か所で入札が不調に終わったことをお聞きすると「もともと複数年度でやるべきところを単年度事業にしてしまったこと、同じ地域で3つの事業が重なったため応札者も重なったなどが考えられる。批判は謙虚に受け止める。」とのお答えでした。

私が申し上げたかったのは、市場の整備と競争条件の明確化が揃わないと官民競争は難しいということです。法律ではコストは要綱や方針にそって計算されることになっていますが、では公務員の人件費が実態にそって計算されているのか、先の求人開拓事業で不調だったもののひとつは応札した企業の入札価格が官の計算コストを上回り企業が辞退したため不調となりました。
官の方が低コスト・高効率で事業を行っているからでしょうか？国民年金の収納事業では民間委託の方がいい結果が出ています。
官が行う仕事は私たち国民のプライバシーかかわるものも数多くあります。情報遮断も含め（法律で規定されています）、制度の運用をきちっと行われなければなりません。

2007年4月25日（水）

　
一般質疑にあたりお時間をいただきました。
最初に中身の審議はさておき、非営利法人を含む天下りの禁止を盛り込んだ「国家公務員法の改正」を取りまとめられた渡辺大臣に敬意を込め、「民の公」についてお聞きしました。
渡辺大臣ははっきりと「官の公が行き届かない分野がいっぱいあると思う。今秋から税制の抜本改革が始まる。私も公益法人の担当として公けを担う民の優遇税制が拡大できるようやってまいりたい。」と明言されました。是非「税額控除」まで踏み込んでいただくことを強く希望します。

次に速度取締りについて溝手国家公安委員長に、オービスを通過した後、スピードを上げるドライバーを狙い撃ちした取締作戦を大阪府警が行っていることに、本来取り締まりはドライバーの自覚を促すためのものであり、こうしたやり方は「取り締まりのための取り締まり」であると申し上げました。これには警察庁から「大阪府警に確認したところ、交通事故が5割増加しており、オービスは速度超過の著しいところに設置してあるがそこだけ超過するドライバーが増えているのでやったとのこと。覆面パトカーと同じ趣旨だ。」との答弁でした。
また先の最高裁でオービスの測定の正確性（プラス誤差は生じない）を争う裁判があり、その点についてお聞きしたところ、プラスもマイナスも誤差は出るがプラスについては修正している旨の答弁でした。プラスについての誤差を認めていらっしゃることから、機会がありましたらあらためて確認させていただきたいと思います。

2007年4月23日（月）

　
決算の分科会（厚生労働省所管）でジェネリック医薬品（後発医薬品）と終の住処（ついのすみか）についてお聞きしました。
ジェネリックを「後発医薬品」と呼ぶことで何か劣っていたり遅れをとっているイメージがあると指摘させていただき、柳沢厚労大臣は「すぐにどうこうする準備はないが、言われてみればそういう気もする。」との感想をいただきました。
ジェネリックは、厚労省の方針で使用を推進していますが、まだ全体では1％程度しか利用がありません。以前から主張していますが公正取引委員会にも使用を妨げることのないよう再度お願いいたしました。また現在はジェネリックにする場合、医師の処方箋に医師がチェックすることになっているやり方を、患者さんが事前に記入する問診票にジェネリックを希望できる方法に変えていただくことを提案させていただき、柳沢大臣からも「いろいろ検討しているところであり、参考にしたい。」とのお言葉をいただきました。
介護の長期化で有料老人ホームが選択肢の大きな一つになることから、倒産した場合の入居者の拠出金の保全措置をしっかりするよう提案しました。大臣は「昨年から有老ホーム協会などが民間の保険会社と契約して保全措置を取るようにした。」と仰られましたが、現状では単年度保険であり、万一、倒産が続出するようだと保険会社が逃げ出してしまうことを指摘させていただきました。
ジェネリックは厚生労働省が本気で取り組めば2割程度・約1兆円の医療費削減につなげることができます。また保全措置は厚労省がやはり制度作りに本気で取り組めば費用をかけることなく安心な制度を作ることができるのです。