すでに昨年 11月に国会にNPO法案を提出している新進党に対し、連立与党3党がいつ法案を国会に提出するのかに注目が集まっています。
　 NPO法は日本に新しい経済セクターを創造しようというものです。こうした社会システムの根幹にかかわる制度づくりで、与野党ともに議員提出法案が用意され、国会の場で堂々と論議が繰り広げられることが期待されています。これは当然のことのようで、実は画期的なことです。「立法府である国会はこれまで一体何をしてきたのか」と、憤りにもならない空しさを覚えますが、何事もまずは第一歩。これを良い手本として、国会議員諸氏が本来の仕事であるべき立法活動に真剣に取り組むようになってほしいと、有権者そして納税者の一人として強く望むものです。

　 さて、審議入りはいつになるか。予算関連の政府提出法案の提出期限が 3月8日とされており、連立与党はそれまでには成案を得て、衆議院に提出をすべく作業を急いでいるようです。これは、3月中に平成8年度予算とともに成立を目指しているものと思われます。NPO法に解決が求められている政策課題を達成する法案であれば、早期に成立することは願うところです。ただ、住専問題の影で、ほとんど法案が審議もされないまま、与党案が数を頼みとして、人知れず成立をしてしまわないように、フェアプレイを期待しています。
　 ところで、今日一般に NPO（非営利組織）法案と呼ばれるものは、そのような名称をもった法案が一本あるわけではありません。それは、NPOに法人格を付与する手続き等を定める法案であったり、税制上の優遇措置を規定するための、所得税法や法人税法等の一部改正案からなる一群の法律案を総称しています。ちなみに、法人格付与に関して、新進党の法案の正式名称は「市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律」といった長ったらしいものです。
　 　

　さて、 NPOを支援する制度づくりを考える時、まずどうしても「非営利」の定義を理解し、それに親しむ必要があると考えます。
　 「非営利」には明確な定義があるのであって、これを無視して、 NPOと推測される一部の組織の活動の実態からNPOを捉えようとすると、「NPOはボランティア団体である」といったような誤解が生じます。事実、昨年のNPO法に関連する新聞紙上等の報道を見ると、必ずと言ってよいほどに、NPO法はボランティア促進法というような紹介をされていたのです。
　 確かに非営利活動にとって、ボランタリー（自主的）な意志は重要な要素ではあります。また、一般的にボランティア活動がそう思われているように、無償活動ということも非営利活動には大切な要素です。しかし、だからといって、非営利活動は無償活動そのものではありません。もしそうだとすると、助成財団のように職員全員が有給である組織が NPOであることを説明できません。さらに、映画のエキストラは無償であることが多いにもかかわらず、映画製作会社は必ずしもNPOではありません。
　 また、非営利という言葉の響きからか、非営利組織は利益を得る事業を行ってはいけないという解釈も少なからず見受けられます。
　 非営利の定義を一義的に言えば、簡単に「純利益を利害関係者で分配しないこと」（非分配原則）です。したがって、この非分配原則さえ守られていれば、非営利組織 1）においても、その組織目的からして節度を保った収益事業は行えることになります。
　 　

注

1）、2）     多くの場合、この二つの用語は同様に使用されていますが、私は明確に区別しています。単に人の集まりを考える場合には「団体」を、それに加えて、機構や経営を意識する場合は「組織」を使用しています。

3）     「公」には、二つの意味があるようです。公園や公衆電話の「公」および公的資金や公立の「公」です。ここでの「公」は前者で、英語で「 public」という単語がもつニュアンスを伝えるものです。

4）  「説明できる」ということです。すべてを明らかに説明できる、または公開しても恥ずかしくない組織にしようとする努力の中に、既に公益性が潜んでいると言えないでしょうか。

（いちむら・こういちろう／新進党政策審議会）