BLOG 2010

　厚生労働委員会において長妻昭厚生労働大臣と医療政策について議論を行いました。
私から政府に質問したのは、睡眠時無呼吸症候群の有効な治療方法であるCPAP（シーパップ）という医療器具についてです。

睡眠時無呼吸症候群には日本全国で200万人の患者がいるとも推計されており、私もその一人です。
患者は昼間に強い眠気や倦怠感に襲われることがあり、労働生産性が下がることはもちろん、自動車やトラックの居眠り運転などの重大な事故の発生原因にもつながりかねません。
私自身はCPAPを使用し始めてから症状がかなり改善し、質の高い睡眠をとることができるようになったと感じています。
現在、5%程度にしか過ぎないCPAPの普及率を高めることの重要性を申し上げ、長妻大臣から検討を行う旨の答弁を得ました。

国会議事堂内にて泉健太内閣府大臣政務官と意見交換を行いました。
この日の議題はNPOについてです。

　私は20年来「民の公（おおやけ）」である「NPO（Non Profit Organization）」の充実を訴え続けています。ここで私が使っているNPOという言葉は、民間で公益活動を行う組織を総称するものです。これは何も新しいものではなく、我が国の歴史を遡れば、江戸時代の寺子屋や町医者もNPOでした。現代では、農業協同組合や漁業協同組合、社団法人や財団法人、学校法人、社会福祉法人などもNPO法人です（拙著『日本を元気にするNPOのつくり方』で詳しくご説明申し上げています）。

　しかしながら、1998年に「特定非営利活動促進法」が制定されてから、この法律に基づく特定非営利活動法人のみが「NPO法人」と呼ばれることが一般化し、本来のNPO法人という言葉が矮小化されてしまっていると感じます。この日は特定非営利活動法人もNPO法人であるが、それがNPO法人の全てではないことなどを泉政務官に改めてご説明し、新政権においてこの言葉の使用を正常化することの重要性をご理解いただいたと思っています。

伊丹空港問題や民主党政権における我が国のかたちなどについて、大路周宏伊丹青年会議所理事長や齊藤真治伊丹市市議会議員と行った対談が伊丹青年会議所の会報に掲載されています。
伊丹空港については、地域住民の利便性や経済効果を明確にすることに加えて、我々の子どもや孫の世代においても活用され続ける空港像などの将来を見据えた議論も必要だと思っています。
更には、現在の３空港それぞれの立場からそれぞれが意見を発信するのではなく、関西というひとつの経済圏としてどのような空港が必要なのか、という検討も重要です。
私はかねてより国際化も含めた伊丹空港の活性化を強く訴え続けています。

災害対策特別委員会の筆頭理事として、この委員会においては、災害が起きたときの対応のみならず、平時における防災施策や危機管理の在り方についても検討を行うことが必要だと考えています。
今回、19日にはワルストロム国連事務次長補（防災担当）の訪日に際して国の連携による災害への対応などについて、また、21日には米国国際開発庁のバーガー氏を中心とした訪日団と米国危機管理庁（FEMA）をはじめとした防災管理などについて意見交換を行いました。
どちらも当初の予定時間を超える熱心かつ有益な議論が行われました。

今年は兵庫を襲った大震災から15年。
震災からの復興事業に携わり、また、兵庫県の皆さんに国会に送り出していただいている私としても、災害対策について更に真摯に取り組む一年です。

通常国会の開会日に当たる本日、私が事務局長を務めている民主党環境整備議員懇話会の総会が開催されました。
浄化槽の下水道への接続義務の撤廃など、国民の皆さんのご要望を代弁して国土交通省に要請を行う旨の決議を取りまとめました。

皆様、明けましておめでとうございます。
旧年中に賜りましたご厚情に心より御礼申し上げます。

昨年夏の選挙においては、172,888人もの方々のご期待を賜り、３選を果たさせてい
ただきました。
選挙の結果、長年の宿願であった歴史的な政権交代が実現し、私も民主党政権の一翼
として国政の現場に立っています。
本年は、私の主張である「民のおおやけ」システムの確立など、我が国の国家百年の
計を見据えて精進してまいります。

1月中旬からの民主党政権初の通常国会においては、平成22年度予算をめぐって活発
な論戦が行われます。
また、本夏に予定されている参議院選挙は、超安定政権が実現するのか、衆参のねじ
れが生じてまたもや揺れる政界となってしまうのかの分かれ目です。

時節柄、皆様お体にはくれぐれもお気をつけください。
本年も変わらぬご支援ご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

2010年1月　衆議院議員　市村浩一郎

。