BLOG 2010

　宝塚市において新著『天下りの真実』出版記念会を開催していただきました。
　この本の御紹介は本サイトトップページに掲載してあります。ぜひ御購読頂ければ、と存じます。
この日は松下政経塾の一年先輩である前原誠司国土交通大臣にも公務ご多用の中駆けつけていただき、特別ゲストとして力強いメッセージを賜りました。
　当日、お集まりいただいた皆様に改めて心より御礼申し上げます。

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　私が筆頭理事を務める災害対策特別委員会議員政策研究会において、「地震防災対策特別措置法」に関する決議を行いました。
この法律は全国の公立学校等の耐震強化工事を促進すべく制定されているものであり、来年３月にその期限が切れることにあわせて、適用期限の延長等を要望する決議を行いました。
本法の延長により、全国の自治体では来年度においても本年度と同様に工事を進めることが可能となります。
また、加えて、同じ趣旨の他の法律との整合性を図ることを目的としています。

　『日経ビジネス』誌のコラム「政策道場」に私の政策提言が掲載されました。「新しい公共」は官製用語であることを指摘し、決して新しいものではないことを説明しています。
かねてより私が主張し続けているとおり、公の志を持つ人の活動は決して「新しい」ものではありません。

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特定非営利活動法人「環境文明21」の発行している機関紙「環境と文明」にインタビューを受け、「民の公をNPOが担うために」と題した記事が掲載されました。鳩山総理の掲げる「新しい公共」の概念とその言葉が独り歩きすることへの危惧、在るべき制度作りに関してご説明いたしました。

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現在、風邪薬や鎮痛剤、毛髪用薬剤の一部など、我々の生活に身近な一般用医薬品は、平成２１年６月に施行された厚生労働省省令による規制強化によってインターネット等を通じた通信販売が不可能となっています。
これは自宅から外に出かけられない方や中山間地などで薬局が身近にない方がたに著しい不便をおかけするものであり、身近な薬を日本中どこにいても手軽に入手できる状況を整備することは急務の課題です。
このような観点から、規制を見直すべく、議員連盟を設立し、私は事務局長に就任いたしました。
本日の設立総会では大学の同級で同志である三木谷浩史氏（eビジネス連合会会長、楽天株式会社会長兼社長）を講師にお招きし、規制の弊害や改善策について意見を伺いました。
今後、この議員連盟を通じて規制撤廃に努力してまいります。

なお、議員連盟の設立趣意書を掲載いたしますので、ご関心の方はぜひご覧ください。

私が筆頭理事を務めている災害対策特別委員会の議員政策研究会を開催し、民主党マニフェストに盛り込むべき事項について意見交換を行いました。
私は災害発生時の対応の迅速化・強化、被災者支援に加えて、平時の防災・減災施策などの「もしものときの備え」も重要と考えています。私から提案したのは次のとおりです。

（１）危機管理庁（仮称）の創設
○大規模災害時等の被災者救援・被害拡大防止等の迅速化のために、危機管理庁（仮称）を創設し、危機管理体制の一元化及び強化を図る。
（２）活断層法（仮称）の制定
○世界有数の地震大国である我が国において、地震発生時の被害の軽減を図るため、活断層の調査及びその上に建物を新たに建設しないことを盛り込んだ活断層法（仮称）を制定する。
（３）ダブルローンの解消
○天災によって住居を失った者が、失った住居の住宅ローンを負担しながら新たに住居の住宅ローンに苦しむ「ダブルローン」を解消する。

（４）全国ハザードマップの作成・共有
○地震や津波、洪水などが発生した際の想定される被害状況などを盛り込んだハザードマップを全国一律の基準で作成し、災害発生時の対応に用いる。また、その情報を広く世間に提供することで日常の防災・減災にも資する。

　他の議員から提出された提案も加えて、今後、党マニフェスト企画委員会で議論していくこととなります。

　本年5月1日に開幕する上海万博に向けて上海への理解を高め、万博開催の機運を高めるために行われた「上海観光物産フェア」に際し、会場の新宿駅で開会のテープカットに参加いたしました。
　今回、その際の記事が「日本新華僑報」という在日中国人の方向けの新聞に掲載されました。
　日本から多くの方々が上海万博を訪れ、現地の皆様との触れ合いによって日本と中国の友好が更に深まることを心より期待しております。

　先日の医療関係勉強会でご一緒した森田茂穂院長、大嶽浩司医師のご紹介で、帝京大学付属病院を見学しました。
　最先端の医療機器に触れて驚かされることはもちろん、現場の医師の直接の意見を聞かせていただくことは大変勉強になりました。
　とりわけ、この病院はサウジアラビアなど海外からの患者を積極的に受け入れているという話が印象に残りました。サウジアラビアには海外の病院で治療を受ける患者の医療費を国が負担する制度があり、治療を受ける際に国境を越えて病院を選ぶことが可能となっています。
世界的にも水準の高い我が国の医師、医療施設の一層の活用のため、患者の受け入れを世界に向けて開く施策を実現することの重要性を感じました。

　議員会館において韓国の若手国会議員との意見交換会に出席しました。
この方々は今後の日韓関係に大きな影響力を持つであろう国会議員の皆さんで、外務省の招聘プログラムで来日されております。
長年にわたって韓国との友好関係の強化に努力してきた私にとっても非常に有意義な意見交換となりました。

　現役の医師でもある吉田統彦衆議院議員と共同で勉強会を開催し、医療の現場に携わっている医師の皆さんの意見を伺いました。
長年の友人である上野直人テキサス大学教授をはじめとした皆さんの意見により、我が国の医療制度に関わる問題点について理解を深めることができました。
拡大し続ける医療費の問題や医師不足問題に加え、先日の厚生労働委員会で指摘したCPAPの普及策に関わる厚生労働省の対応の鈍さなど、我が国の医療制度は根幹から見直すべき時期に来ていると感じています。
少子高齢化が急速に進捗する現代において、医療などの公共サービスを国や地方自治体が担い続けることには限界があります。
志を持った民がこれらの公の分野を担うことができるシステム整備が急務であることを改めて痛感しました。

　私が衆議院の筆頭理事を務めている災害対策特別委員会において「地震財特法」の延長が可決されました。
この法律は、東海地域の福祉施設や学校などの耐震化工事に関して、国の補助率をかさ上げし、耐震化の促進を図るものです。
昭和55年の成立から自動的に延長を続けてきた法律ですが、今回の延長に際しては地方自治体の財政状況に関わらずに耐震化工事を促進できるよう、内容を一部見直しました。

この法律を活用して、東海地域の福祉施設や学校などの耐震化工事が更に進むことを期待しています。

なお、本日の委員会の間には委員長に代わって委員長席に座る機会もありました。

　本日、日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会委員に指名する旨の通知を受け取りました。
この委員会においては、文化遺産の認定や保護、文化の育成などの活動に加えて、インターネット社会における著作権や肖像権などの新たな問題への対応も議論する必要があると考えています。

　厚生労働委員会において長妻昭厚生労働大臣と医療政策について議論を行いました。
私から政府に質問したのは、睡眠時無呼吸症候群の有効な治療方法であるCPAP（シーパップ）という医療器具についてです。

睡眠時無呼吸症候群には日本全国で200万人の患者がいるとも推計されており、私もその一人です。
患者は昼間に強い眠気や倦怠感に襲われることがあり、労働生産性が下がることはもちろん、自動車やトラックの居眠り運転などの重大な事故の発生原因にもつながりかねません。
私自身はCPAPを使用し始めてから症状がかなり改善し、質の高い睡眠をとることができるようになったと感じています。
現在、5%程度にしか過ぎないCPAPの普及率を高めることの重要性を申し上げ、長妻大臣から検討を行う旨の答弁を得ました。

国会議事堂内にて泉健太内閣府大臣政務官と意見交換を行いました。
この日の議題はNPOについてです。

　私は20年来「民の公（おおやけ）」である「NPO（Non Profit Organization）」の充実を訴え続けています。ここで私が使っているNPOという言葉は、民間で公益活動を行う組織を総称するものです。これは何も新しいものではなく、我が国の歴史を遡れば、江戸時代の寺子屋や町医者もNPOでした。現代では、農業協同組合や漁業協同組合、社団法人や財団法人、学校法人、社会福祉法人などもNPO法人です（拙著『日本を元気にするNPOのつくり方』で詳しくご説明申し上げています）。

　しかしながら、1998年に「特定非営利活動促進法」が制定されてから、この法律に基づく特定非営利活動法人のみが「NPO法人」と呼ばれることが一般化し、本来のNPO法人という言葉が矮小化されてしまっていると感じます。この日は特定非営利活動法人もNPO法人であるが、それがNPO法人の全てではないことなどを泉政務官に改めてご説明し、新政権においてこの言葉の使用を正常化することの重要性をご理解いただいたと思っています。

伊丹空港問題や民主党政権における我が国のかたちなどについて、大路周宏伊丹青年会議所理事長や齊藤真治伊丹市市議会議員と行った対談が伊丹青年会議所の会報に掲載されています。
伊丹空港については、地域住民の利便性や経済効果を明確にすることに加えて、我々の子どもや孫の世代においても活用され続ける空港像などの将来を見据えた議論も必要だと思っています。
更には、現在の３空港それぞれの立場からそれぞれが意見を発信するのではなく、関西というひとつの経済圏としてどのような空港が必要なのか、という検討も重要です。
私はかねてより国際化も含めた伊丹空港の活性化を強く訴え続けています。

災害対策特別委員会の筆頭理事として、この委員会においては、災害が起きたときの対応のみならず、平時における防災施策や危機管理の在り方についても検討を行うことが必要だと考えています。
今回、19日にはワルストロム国連事務次長補（防災担当）の訪日に際して国の連携による災害への対応などについて、また、21日には米国国際開発庁のバーガー氏を中心とした訪日団と米国危機管理庁（FEMA）をはじめとした防災管理などについて意見交換を行いました。
どちらも当初の予定時間を超える熱心かつ有益な議論が行われました。

今年は兵庫を襲った大震災から15年。
震災からの復興事業に携わり、また、兵庫県の皆さんに国会に送り出していただいている私としても、災害対策について更に真摯に取り組む一年です。

通常国会の開会日に当たる本日、私が事務局長を務めている民主党環境整備議員懇話会の総会が開催されました。
浄化槽の下水道への接続義務の撤廃など、国民の皆さんのご要望を代弁して国土交通省に要請を行う旨の決議を取りまとめました。

皆様、明けましておめでとうございます。
旧年中に賜りましたご厚情に心より御礼申し上げます。

昨年夏の選挙においては、172,888人もの方々のご期待を賜り、３選を果たさせてい
ただきました。
選挙の結果、長年の宿願であった歴史的な政権交代が実現し、私も民主党政権の一翼
として国政の現場に立っています。
本年は、私の主張である「民のおおやけ」システムの確立など、我が国の国家百年の
計を見据えて精進してまいります。

1月中旬からの民主党政権初の通常国会においては、平成22年度予算をめぐって活発
な論戦が行われます。
また、本夏に予定されている参議院選挙は、超安定政権が実現するのか、衆参のねじ
れが生じてまたもや揺れる政界となってしまうのかの分かれ目です。

時節柄、皆様お体にはくれぐれもお気をつけください。
本年も変わらぬご支援ご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

2010年1月　衆議院議員　市村浩一郎

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