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２００４年１１月８日（月）
新潟県中越地震　現地報告　追加②
本日8日もまた強い余震がありました。新たに大きな被害は報告されていませんが、被災者の不安を一層掻き立てます。避難所生活も2週間を超え、ただでさえ不安が募るときに、大きな地震。雪の時期を間近に控え、少なくとも体育館などの避難所からもっと居心地の良い場所に、集落単位での移動が急務です。
仮設住宅の建設も進められています。豪雪地帯にあわせるということで、一軒につき400万円もの費用がかかるということ。泉田新潟県知事もおっしゃっているとおり、個人の住宅の再建費用に当てたほうが良いという判断は極めて正常です。
もちろん、緊急に仮設住宅が求められているケースもあるでしょう。その点、経費を度外視した対応が必要な場合もあります。
ただ、当地の人間関係の密接さをも考慮に入れ、また経費面でみても、数年で撤去するような、個々人や個々家族単位の仮設住宅のみならず、１０年以上はもつ集合住宅を定期借地権を設定した土地に建てる等、仮設といいながら、実は仮設と呼べないような住宅建設も求められるかと考えています。これは今後の課題でもあります。
私は阪神・淡路大震災の復興関連事業に3年間たずさわった経験を持っています。私自身は大震災の被災者ではありませんが、その3年間、私は大震災にまつわる本当にいろいろな話を伺いました。また、復興過程のさまざまな事業にかかわる中で、数多くの問題意識も持っています。その中で特に、今の衆議院議員という立場でなんとしてでも実現をしなければならないとしているのが、いわゆる「ダブルローン」の解消です。
地震で崩壊した。また燃えたなど、住む家を失った。そして、新たに建て直した。しかし、住宅ローンは消えない。その上に、新しい住宅ローンの負担も圧し掛かってくる。みんな大変な思いをしているからと、仕方ないかと払い続ける「ダブルローン」。ふとした時に、「ほんまに難儀やで」と自嘲気味におっしゃる方に何人か出会いました。
もちろん、無条件ではありませんが、同じ金融機関で新しい住宅ローンを設定するなど、一定の要件を添えて、失った家のローンは、債務者のペナルティーにならない形で、不良債権として処理することができないか。
先日の内閣委員会での質問の際、この問題も取り上げました。金融庁からの回答は、個々の金融機関の経営判断とのことでした。これは私は前向きな発言と捉えています。さらに、日銀にも働きかけ、「ダブルローン」解消のスキーム作りに取り組んでいきます。
これは、もちろん、地震被害にだけ適応されるものではありません。今年の夏から秋にかけて各地で大きな被害をもたらした台風被害にも適応されるものです。
被災者の生活再建支援法などによる財政面での支援のみならず、「ダブルローン」解消など金融面での支援もあわせて行うことにより、住宅再建、ひいては被災地復興の速度を増すことができます。