尼崎JR脱線事故を受けた十三日の衆院国土交通委員会で、参考人招致されたJR西日本の垣内剛社長は、何度も謝罪し、企業風土の改革を誓った。一方で、「事故の痛みを最も感じている私が前面に立つ」と早期退陣は否定。JR西日本は、どう変わろうとしているのか。不信感が渦巻く中、委員会で議員らは、安全優先に向けた改革の必要性を強く求めた。
外部の視点
「安全軽視」の経営姿勢や、事故後の社員の「不適切な行動」など、さまざまな角度からJR西日本の企業体質が問われた。
望月義夫議員(自民)11静岡4区口は「旧国鉄
諮問委員会」を設置する方針を明らかにした。「蜜全を優先する企業風土の構築へ、全社員で議論する。外からの視点を取り入れていきたい」
一連のリコール問題で非難を浴びた三菱自動車は昨年六月、元最高検察庁幹部など外部の有識者による「企業倫理委員会」時代の縦割りのセクト主義が残り、惨事につながったのではないか」と批判した。
約三時間の委員会で、垣内社長は.「企業風土の改革」を繰り返し、社外の有識者から成る「安全
を設けた。十四回を重ねた会合には社長らが出席し、委員らの意見を経営に反映させる取り組みを続けている。
JR西も同様の委員会を設けるとみられる。
復旧のめど
安全性を優先遺族心情考慮
福知山線・宝塚-尼崎駅の不通区聞の復旧はいつになるのか。
市村浩一郎議員(民主)＝兵庫6区＝は「遺族の心情を思うと、聞きづらいが」としながら、運転再開のめどを質閥した。
垣内社長は「新型ATS(列車自動停止装置)の設置は六月上旬に完了する」としたが、「事故現場の電柱や線路の復旧工事、ダイヤの修正、乗務員教育など安全を確かなものにしたうえで再開したい。現場には献花台があり、遺族やマンション住民の気持ちの問題もある」と明言を避けた。
北側一雄国交相も「宝塚線は二十万人の利用があり、不便をおかけしているが、十分な再発防止策の後、できるだけ早期に再開したい」と述べるにとどまった。