政界からも来賓多数
全国環整連が新年賀詞交換会を開く

全国環整連は1月23日の理事会終了後、東京・千代田一ツ橋の如水会館で新年賀詞交換会を開き、これに組合員のほか、公明・民主両党から多数の来賓が出席した。
開会の挨拶に立った玉川会長は、「国会議員の姿は教育の手本とならねばならないのに、悪い見本となっている。現在、合併浄化槽の使用人口は1000万人。下水道事業建設費用に換算すると15兆円に相当する。我々は合併浄化槽が下水道につなぎこむ必要のない施設として認知されるよう、国に働きかけているが、環境省が平成3年に”下水道が敷設された場合には合併浄化槽を接続する”とした通知がいまもネックになっている。また昨年暮れから”議会の責任”と称して大会を各地で開いているが、議会が果たすべき行政チェック機能をテーマにしており、赤字を出し続ける下水道事業を続けるかを問いただしていく。浄化槽を下水道の代わりになり得る生活排水処理施設とするため、単独イメージから脱却のため、保守点検、清掃、法定検査の全国的統一された規範をなさなければならない。」と新年の所信を述べた。
これを受け、来賓では石田厚労副大臣が「安倍内閣では厚生労働大臣を任命され、厚生分野を担当することになった。社会保障制度の再構築をはじめ、党環境部会長を務めた立場として経済効率にすぐれた合併処理浄化槽の整備や環境問題の課題解決に取り組み、一人ひとりが安心して生活できる社会をつくりたい」と述べた。
また、前田参議院議員が「財政問題をしっかり立て直す必要がある。これからの選挙戦の中心にも下水道問題があると考えており、国政の場で議会の責任を果たして生きたい。」と答えた、
一方、中央官庁からも環境省の由田秀人廃棄物・リサイクル対策部長、国土交通省の姫野和弘下水道管理指導室長、農林水産省の仲家修一地域整備課長、経済産業省の横田真リサイクル推進課長らが出席し、全国環整連の活動に期待した。