協会・保団連は1月31日、医療費総枠拡大、後期高齢者医療制度の撤回、自主共済を新保険業法の適用除外とすることなどを求め、国会行動を行った。
兵庫からは小島修司副理事長、田中孝明理事、協会事務局4人と県知的障害者施設利用者互助会の福田和臣会長ら計7人が参加。市村浩一郎衆院議員(民主)と山下芳生参院議員(共産)と面談し、1万1千720筆の患者署名を手渡した。
市村議員は、「国は、財政難を理由に社会保障費削減を進めているが、国民生活の要である医療や教育は最も手厚く予算配分すべき分野」と強調。「国の財源論に屈せず、社会保障を守る取り組みをさらに強めてほしい」と述べた。また、後期高齢者医療制度は世界でも類を見ない差別医療だとし、「国民の命と健康を守る立場で医療費予算の見直しが必要」と指摘した。
山下議員は、この問各地で発生している救急医療の問題で、「医師不足で救急医療体制は都市部でも安心できない状況にある。救急医療体制拡充に向け、国会でも大いに議論していきたい」と抱負を語った。協会作成の新パンフ『命を守る』について、「大いに活用したい」と述べた。
同日に国会内で行なわれた医療問題議員懇談会では、小池晃参院議員(共産)が、「後期高齢者医療制度の中止・撤回へ向けて野党閻の協議も始まっている。
国が進める療養病床の廃止・削減にも、自治体からも無理との声があがっており、この問題でも抜本的見直しを呼びかけていく」と決意を語った。
会場からは、各協会の取り組みなどが報告された。