私が事務局長を務めています民主党の医薬品適正使用推進議連で報告されました。


全処万せんで後発変更不可
　
保健薬局協会調査結果　「病院方針の可能性」

後発医薬品の使用促進のため4月から再変更された処方せん様式をめぐり、発行するすべての処方せんを「後発品への変更不可」としている病院があることが3日、日本保険薬局協会の調査結果で分かった。病院の方針として後発品の使用を不可にしているとみられ,同協会では「中医協で決めた新たな使用推進策が機能せずに形骸化してしまう」（漆畑稔専務理事）と問題視している。今月中にさらに詳細な調査・分析を行った上で、与野党議員や厚生労働省などに改善を働き掛けていく考えだ。
調査では、同協会に加盟する日本調剤などの薬局チェーン6社の薬局で、今月1日と2日に受けた処方せんを調べた。調査結果は3日の民主党・医薬品適正使用推進議員連盟で漆畑専務理事らが報告した。
調査結果によると、全国約250店舗を展開する目本調剤の場合、2日間で約230施設から処方せんを受けたが、このうちすべて変更不可の処方せんだったのは5施設、99％以上の処方せんが変更不可は7施設だった。漆畑氏は同日の議連で、国公立や民間などの経宮母体や地域を問わず、「病院全体の方針として全面的に変更不可にしていると考えられるケースがかなりあった」と報告した。
漆畑氏は、「病院内で個々の医師で判断が違うことはあり得るが、病院全体で全面的に変更不可というのは納得し難い。処方医の意思ではなく、病院の経営方針が関係しているのではないか」と分析。さらに、4月から保険医療機関・保険医の療養担当規則に、後発品処方の努力義務が規定されたことに触れ、「病院全体で全面的に変更不可にするのは、療養担当規則違反に当たるのではないか」と述べ、改善の必要性を訴えた。診療所については、「変更不可」の処方せんを発行するケースは少なかったという。
厚労省保健医療課は本誌取材に対し、「調査結果の報告は受けていない。現段階ではそうした実態があるかどうかは把握していない。そうした実態があるという報告があれば、必要に応じて対応を検討する」と語った。